豊能町議会 2003-12-12
平成15年第6回定例会（第3号12月12日）
平成15年第6回定例会（第3号12月12日） 平成１５年第６回
豊能町議会定例会会議録（第３号）
年 月 日 平成１５年１２月１２日（金）
場 所 豊 能 町 役 場 議 場
出席議員 １８名
１番 永並 啓 ２番 中村 宏幸
３番 竹谷 勝 ４番 福岡 邦彬
５番 湯浅 光雄 ６番 長瀬 重雄
７番 池田 勇夫 ８番 岡 茂
９番 西川 隆夫 １０番
藤野裕次郎
１１番 塩谷 宣子 １２番 木寺 喜義
１３番
秋元美智子 １４番 平井 政義
１５番 高尾 靖子 １６番 西岡 義克
１７番 川上 勲 １８番 久保 豊茂
欠席議員 ０名
地方自治法第１２１条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。
町 長 日下 纓子 助 役 辻 寛起
収入役 上田 正和 教育長
矢加部英敏
吉川支所長兼
水道事業所長
岩崎 弘
町長公室長 大西 健一
総務部長 稲葉 恵瀧
住民生活部長 乾 晃夫
保健福祉部長 大西 俊秀
建設農林部長 上林 勲
教育次長 新谷 芳宏 消防長 室木 伸治
本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 西殿 孝順 書 記 横山 聖喜
書 記 中谷 匠
議事日程
平成１５年１２月１２日（金）午前１０時０１分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 第５２号議案 字区域の変更の件
第５３号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
第５４号議案 豊能町農地及び
農業用施設災害復旧事業の施行
について
第５５号議案 職員の退職手当に関する
条例等改正の件
第５６号議案 平成１５年度豊能町
一般会計補正予算の件
第５７号議案 平成１５年度豊能町
国民健康保険特別会計事業
勘定補正予算の件
第５８号議案 平成１５年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件
第５９号認定 平成１５年度豊能町
下水道事業特別会計補正予
算の件
開議 午前１０時０１分
○議長（
池田勇夫君）
ただいまの
出席議員は１８名全員であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１「
一般質問」を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
清新な
町づくりを進める会代表・
西川隆夫議員を指名いたします。
○９番（
西川隆夫君）
９番・
西川隆夫です。
質問すべき事案が山ほどたまっているんですけれども、１５分という制約された時間の中でございますので、簡潔に質問をしてまいります。加えて提案をしてまいりたいと思いますので、ぜひひとつ聞いていただきたい。
ダイオキシン高濃度汚染物の処理の対応については無謀のきわみであるということを申しておりましたが、一昨日の本町における請願の採択によって一定の歯止めがかけられたという意味では、この問題を本当に正しく解決するために、もう一回原点に立ち返って物事を考え直す機会をつくり得たという意味において、非常に価値のある機会であったと思いますし、今日この機会こそ、そのことについて積極的に提案をしてまいりますので、理事者の各位におかれましては、そのような対応を願いたいものであります。
ダイオキシン特別措置法の枠外で物事を考えようとしてきたところに、そもそも今日の迷走、そして無謀を押し通そうとすることにつながってきたと思います。本日、論議をできるだけわかりやすくするために、
ダイオキシン特別措置法と
地方自治法の抜粋をお手元に配付しています。
ダイオキシン特別措置法は、平成１２年１月１５日から施行されている法律であって、私が、今迄大阪府が上着を脱ぎ捨てたんやと。その上着の中に、町長さん、本来腕しか突っ込んだらいかんところに足突っ込んでしもうて格好ついてないよということを繰り返し言うてきたけども、一向に聞いてくれなかった。そのことをもう一遍確認するために、
特別措置法の３１条、きちっと読んでみますので確認してください。
３１条、
都道府県知事は
対策計画を定めなければならない。黄色い線引っ張っておきました。以下、若干省略しますけれども、４項には、
環境大臣に協議をして、その同意を得なければならないという、
国家的枠組みでなければ進めることのできない事業になっているんです。それをこの黄色い紙で書かれているような見識で事が進むはずがない。そして、今迄大阪府に言い含められてだまされてきたことが、あなた方は３１条の７項にあると、こういうふうに言うてる。３１条の７項の後半部分には、
公害防止事業費事業者負担法等によって、原因者が負担しなければならないんだと、こうなってあると、こう言う。その文書の
書き出し部分、黄色い線引っ張っておきましたやろ。
対策計画に基づく事業については、
対策事業に基づく事業については、その原因者が負担をしなければならないというのが法律の枠組みなんです。そこんところを履き違えてしまっている。ごまかされてしまって、本来、
町村レベルでできるはずのない
ダイオキシン対策に、
マスタープランを立てることなくですよ、今日まで迷走し、町政を全く混乱させてしまっているのが今の姿であると私は思うんです。だから今、ここで
ダイオキシン対策特別措置法の、今、申し上げた骨格に立ち返って、
大阪府知事に
対策計画を立ててもらうことです。
大阪府知事は２つの町を包括して担当している。広域的、
保管的行政をするのが
都道府県の仕事なんです。その
都道府県の役割をかなぐり捨てて、業者の片棒を担いでいるかどうかはわからないけども、それに近い状況ばかりをやってきたのが今の大阪府政じゃありませんか。
そのことに今、なすべきは、裏側に書いてあります
地方自治法。これも黄色い線引っ張ってきました。第４款に、
地方自治紛争処理委員会による調定及び審査の手続きというのがありまして、
地方自治法２５１条の２以下に、
都道府県と市町村の間の事務の配分、あるいは豊能町と能勢町との関係の事務の組み立てにおいて不合理がある場合には、町村間のものについては知事に対して、町と府との関係のものについては
総務大臣に対して調定を申し立てることにすれば、専門委員が３人決められて３月以内に答えを出してくれるというシステムですよ。私は、豊能町と能勢町との間に、ここまでこの矛盾点が拡大している最大の原因は、
費用負担が７５対２５であるにもかかわらず、議員の数が５対５にしてしまっている規約の存在にあると思う。この
組合議会で事を決めようとしたところで、早いこと持って帰れ、持って帰れの一点張りでかたまる５人と、あと豊能町側から出ている議員の中に１人か２人違った行動をとれば豊能町の言い分が通るはずもない仕組み。しかし、費用は７５％出さなきゃならない仕組みになってある。この規約の認定をしたのが、あの
ダイオキシン特別措置法ができて公害調定が成立したどさくさに紛れてやってしまった。これを知事に対して仲裁してくれということの申し立てをすべきときではありませんかということを１つ。
もう一つ、
都道府県と市町村との事務の配分について、今、
総務大臣に対して、
大阪府知事が、先ほど言う
特別措置法による
マスタープランの政策をしてくれない、そのことによって混迷しているんだということに立ち返ってですね、そのことを認識して、
総務大臣にその調定を申し立てることが本町としてですよ、本町として、町長として、この問題を正しい軌道に乗せるための最後の手段であると、私はその機会であるというふうに思いますので、そのことを強く提言申し上げて、１回目の質問とします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
それでは、
西川議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、最初に、よく御存知だと思いますが、申し上げておきたいのは、まず、ごみ処理、
ダイオキシン処理につきましては本来、
環境施設組合の、これは事業でございます。
西川議員も
環境施設組合の議員でですね、あちらは時間制限なく、いつも同じ質問を繰り返してこられておられます。それに同じように答弁してきておりますので、よくこちらの答弁の内容もおわかりと思いますけれども、常にその法律論争は西川さん流の解釈でですね、進められているんでありまして、法律につきましては助役の方からまた答弁させていただきますが、１点、組合のいわゆる
ダイオキシンが発生したどさくさに紛れてですね、７５対２５の割合にしたと。そして、議員もそういう５人ずつやというお話でございましたが、まず、この議員の数はですね、これは
環境施設組合が立ち上がったときに、
環境施設組合の一部
事務組合でですね、きちっとそういう条例をつくってですね、そういう条例集に出ておりますようにちゃんと配分して、組合で決めてきたことでございます。それは
組合議員の数をここで議論する場ではないと思います。
それともう１点、７５対２５の配分につきましては、これは私が議員のときに
豊能町議会でも議決しております。こういう配分にしようということで、これは
組合議会でも議決をし、そして両町でも議決をしてきております。そういう経過を踏まえて今日きたということでございますので、これを修正するには、
西川議員は
施設組合の議員でございますので、そちらのご議論でお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
ダイオキシン類対策特別措置法の解釈について、また、これも今、町長が申し上げましたとおり
環境施設組合でも何度も議論されていることでございますが、そもそも
西川議員が、何と言いますか、ここにも書いてあるとおり、３１条、
ダイオキシン類土壌汚染対策計画、これを
対策計画、
汚染土壌に対する
対策計画でございまして、高
濃度汚染物と言われております、その
焼却施設内汚染物については、この
地域指定の対象にはならないということは、そもそも何度も申し上げておるところでございます。
それから
西川議員、これ、議会では申しておりませんが、この前、ご説明させていただきましたとおり、法律には出てきませんけれども、
ダイオキシン類対策特別措置法の施行令というのがございまして、その第５条で、
対策地域の
指定要件というのがございます。これは
指定要件としまして、制令で定める要件としまして、
地域指定は、人が立ち入ることができる地域、工場または事業場の敷地の区域のうち、当該工場または事業所にかかる事業に従事する者以外の者が立ち入ることができたものを除く、であることとするというふうにされておりまして、そもそも一般の人が立ち入れない地域につきましては
地域指定の対象から外されるということは制令で明記されておるところでございます。
それから
地方自治法のその紛争処理のスキームでございますが、これはあくまでも、まず、その紛争が生じているということが前提になるものでございまして、まず、今、お話のございました
環境施設組合の
費用負担のあり方であるとか、議員の定数であるとかそういったものは両町で、まず十分に協議するということが前提になるものであると考えます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（
西川隆夫君）
豊能町の町長は、豊能町の利益を守るために
地方自治法によって法人格としてね、豊能町の存在というのが認められ、その利益を代表する立場で仕事をしておられるとは思えない発言なんですよ、あなたの発言は。これね、成り行きに任せて浮き草のごとく流れ去っていく町の代表者であるようなものの
言い方しはんねん。これね、法律論争というのは、
ダイオキシン対策特別措置法というのは国家の意思として平成１２年に決まってるんですよ。今、助役がいみじくも政令でその抜け道があるようなことを言う。私、そのことについては環境省とちゃんと論議をして論破してますよ。土壌でない、ドラム缶に入ってあるものは土壌でない。そんな理屈で大阪府は逃げようとしてきたんですよ。ところが、ドラム缶の中身には、
ダイオキシンに汚染された焼却場の解体物の大部分というか主要な部分というのは、レンガであり瓦れきじゃないですか。瓦れきのもとは土じゃないですか。土壌という言葉を字引引っ張って見てくださいよ。何を笑ってるんですか。土壌がどうしてそれを峻別できるんですか。それを土壌でないという詭弁を使って逃げてきたのが大阪府の差し金だった。それにだまされて今日まで迷走に迷走を繰り返してきてるんですよ。そのことに気づかずして、豊能町が抜け出すことのできる道はありませんよということを提案しているんです。
ダイオキシン対策特別措置法という国家の意思として決まった法律のスキームです。それに乗っかってやらないことにはできませんよと。そのためには
オンサイト処理、２番目には知事の職務権限、３番目には
ダイオキシン問題までも食い物にする業者の関係を切ること。この間、討論で言いましたとおりに、
ジオメルト、
ジオメルトで、
ジオメルトで一本で決まってしまった上で出来レースをやっている。こんなことをやっていって豊能町が財政的に破綻し自殺するというようなことを、町長、助役は任期わずかの２年間の借り物かもしれないけれども、豊能町の住民はたまったもんじゃありませんよ。
自殺行為とはこういうことなんです。町の
自殺行為なんです。町の
自殺行為をやってのける権限は町長には付託されていませんよ。役場の職員の皆さんも吟味して聞いてほしい。法律の端っこを読んでるん違う。国家の仕組み、
都道府県・市町村の仕組み、そして
ダイオキシン特別措置法が人類の将来にかかわる危険物として認定し、その対策を知事の職務権限によって
マスタープランを立てて
環境大臣に協議し、その同意を求め、
環境大臣は各省庁と打ち合わせをした上に国家的な取り組みとしてやっていくんだということが決まってあるのがこの
特別措置法じゃないですか。
議員立法であるために、役人はこのことから逃げよう、逃げようとしているのが実態や。それは今日だけではなくて、府もあり、国の職員まで、
国家公務員に至るまで逃げよう、逃げようとしているのが実態や。それを逃がしてしまったら、豊能町は自殺する以外に道は残ってないということなんや。そこんところをわきまえて、役場の職員も自らの立場というものを考えた上でこの法律を解釈して運用することに努めてもらいたい。そのことをお願いするんです。
町長公室長、
生活環境部長も含めて、ひとつ所見のほどをはっきりしてください。お願いします。
以上。
○議長（
池田勇夫君）
西川議員に申し上げます。発言を注意してください。お願いします。助役に対する発言は失言と思いますので、よろしくお願いします。
それでは順次発言を求めます。
答弁を求めます。
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
失礼します。ただいまのれんが等も土壌じゃないかというような話もございましたが、今、お手元に
土壌汚染対策法の中の逐条解説がございます。その中で、土壌とは、岩石が風、水、大気等による風化作業によって細かく破砕されてできたもの及び生物が分解されたもの等の混合物ですということで、土壌が加工されてできたものは土壌には当たりません。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（大西健一君）
おはようございます。
突然、ご指名いただきましたが、私、思いますのは、いろんな意見の
食い違い等々ありますが、今現在、豊能町と能勢町におかれております現況を踏まえますと、本当に一時も早くこの郡からこの
ダイオキシンっていう問題を真剣に取り組んで何とかなくしたいという思いでいっぱいであります。そのためには我々、今、乾部長と大西が指名されましたが、２人だけじゃありません。町長を筆頭に、また、管理者として、能勢町の職員も一緒になって、何とか一日も早い処理を望んでおりますし、また、努力をしてまいる所存であります。
以上であります。
○議長（
池田勇夫君）
乾住民生活部長。
○
住民生活部長（乾 晃夫君）
まず、土壌についてでございますけれども、
ダイオキシン類の
対策特別措置法につきましてはですね、議員がおっしゃるように第１条にはですね、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある物質であることにかんがみ、
ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、
ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めると、まずは基準を定めると。次に、必要な規制、それと
土壌汚染に係る措置を定めるというふうになっております。ですから、土壌についてはですね、そういう可能性はあるということでございます。
しかしながら、先ほど助役からもお話がありましたけれども、その指定区域へするための要件が施行令で定められております。その施行令には、人が立ち入ることができる地域、これは普通の一般の誰でもがですね、その区域に入っていると。入れる区域を指定するということでされておりまして、もう既に
施設組合ではですね、平成１２年ごろからですね、もう土壌の撤去をやっておりまして、もう既に保管倉庫にですね、きちっと保管をしているという状況でございますので、
指定要件から私は外れているというふうに思っております。
それから、
焼却施設内汚染物につきましては、これは
ダイオキシン対策特別措置法の外であるというふうに考えております。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（
西川隆夫君）
この人類の将来にかかわる
ダイオキシンが、この能勢にある
ダイオキシンがね、
ダイオキシン特別措置法の外にあるんだという、今、
乾住民生活部長の答弁でですね、今の豊能町行政のレベルがわかるんです。これ国家がね、
議員立法です、確かに。
議員立法であったものは行政当局はそれを骨抜きにしよう、骨抜きにしようとするのが過去の事例からしてそんなことが多いけれどもね、こんな事案まで骨抜きにされて、しかも、その骨抜きにされてね、ドラム缶は土壌でありませんとか、あるいは
ダイオキシン対策特別措置法の枠外でね、高
濃度汚染物を処理するんだとかいうような認識で、これだけ重大な問題が私はできるはずがないと思うんです。そんなことで住民を説得しようといったって、そんな根拠を持たない状況で誰が承知できると思いますねん。これは国家の、人類の将来にかかわる重大な問題として取り組むことになった。そのスキームは、こういう形でやるという
マスタープランを示して、初めてどこどこで処理をするという提案が行われて、初めて住民が理解し、この事業が推進されるものだと思うんです。昨日も環境省の担当者と私、長時間にわたって電話で討論しました。あくまでも土壌でないんだと。あんたと同じことを言いかけた。何を言うてんねんと。
ダイオキシン対策室の方とは議論をして、土壌の範疇に入るということは
十分確認済みの上や。対策課が何を言うてんねんということで切り返しておきましたけれどもね、これはやっぱり町当局がそういった大阪府によって植えつけられた間違った考え方によって迷走している限り、豊能町の立ち行く道は閉ざされてしまうというのが私の実感です。何としてもこの機会に、今、提案申し上げましたことを踏まえて対処していただくことを希望して、３回目の質問とします。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
西川議員、答弁は。
○９番（
西川隆夫君）
よろしいです。
○議長（
池田勇夫君）
よろしいですか。
以上で、清新な
町づくりを進める会代表・
西川隆夫議員の
一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２７分 休憩）
（午前１０時４２分 再開）
○副議長（長瀬重雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第一
クラブ代表・
平井政義議員を指名します。
○１４番（平井政義君）
それでは、議長のご指名をいただきましたので、第一クラブを代表いたしまして
一般質問をさせていただきたいと思います。
昨日から本当にこの私の内容も重複しておる部分が多いわけでございまして、削除させていただく部分もあると思います。理事者におかれましては明快なるご答弁をいただいて前進していただくように努力していただきたいと思います。
それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。
まず、
行政改革についてでございます。
これは１５年度３月定例議会で当初予算のときに
行政改革が打ち出され、取り組みが開始されているわけでございます。そのときには１００項目が出されておりましたけれども、順調に取り組みが進んでいるのか。それとまた、職員の士気には影響ありませんか。
なぜ、こんなことを申しますかと。働いている人にとっては給与またボーナス、職員でいう
期末手当などは、本当に一番の楽しみであろうと思っておるわけでございます。ところが毎回のようにこの
期末手当を支給される時期になると、カット、削減等の、これはどの企業もそうだと思いますけれども、不況のせいで削減されていくというようなことになっていくわけでございます。こういったことが職員の士気に影響しないものかどうかと思うわけでございます。今年度の当初で、５年間で１５億円の削減。１年間３億平均でございますけれども、また、２５名の削減をしていくと。このうちには１６名の定年者が含まれておるわけでございます。
私は、この
行政改革というものについては、これを見る限りでは本当に
行政改革に取り組もうとしている姿が見えないわけでございます。
行政改革というものは、もっと職員に対しても優遇制度を取り入れたりいろんなことをして、職員を勧奨できる人はしていただくというのが本来の
行政改革ではないかと思っております。そういった中で、これはまたもう少し
行政改革が進んだ上で質問をしようと思っておりましたので、今回はその程度でございます。
この１００項目の中で一番気になっているのが公民館の件でございます。これは当初から私は、当初じゃなしに、その以前、５年も６年も前から、こういう時期が訪れるのではないかなと思っておりましたので、
同好会認定についても本当にもう少し真剣に取り組まなだめだよと。公民館の無料提供はもう少し見直しが必要であるということで、私は訴え続けてまいっておりました。その件につきまして、新谷次長もこの３月の答弁でも、早急に取り組めるように考えていくという答弁をされましたので、どのように進んでいるのか、現状までの経過を聞かせていただきたいと思っております。
２番目、
まちづくりについてでございます。
この件は昨日ですね、川上議員からの質問でも高山右近の話も出ていました。町長も、豊能町においては本当にメインになるものがないという答弁でございました。また、自然、動物、植物に光を当ててと言われておりましたけれども、このメインというものは、あるものをメインにするんじゃなしに、メインをつくるというのもメインの１つであろうと。そういったことで私は以前から、豊能町には温泉を一遍考えてみたらどないやという、町長に質問をさせていただいたこともあるわけです。そういったことを踏まえまして、この高山右近と自然に囲まれた温泉をメインにすればよいと思うわけでございますけれども、この答弁、できたらいただきたいですけども、もらっても一緒だと思います。もう答えがわかっておるわけでございまして、町長に一度見解をお伺いしたいと思います。
それから、東西巡回バスでございます。
これも昨日、福岡議員から質問があったように思うわけでございますけれども、早急に何とか西の巡回バス、西だけを回るバスも取り入れていただきたいという要望もしておるわけでございますけれども、本当に私もダイヤ的なことを見せていただきましたけれども、これ非常に困難な部分があるようにも思います。そういった中で、早急に取り組もうとする姿勢は、私はうれしいと思いますけれども、何も１６年度４月から運行できるかわからないと、昨日も答弁されておりましたけれども、あまりあわてて失敗するより、ゆっくり考えていただきたいと思います。しかしながら、この東西線につきましては増便という答弁も昨日されておりましたので、何とかその東西線につきましては早急に取り組んで、西地域の巡回バス、東地域の巡回バス、西地域の巡回バスは現在ございませんので、それは真剣に取り組んでいただきたいと思います。わかっている範囲、もう一度お答え願いたいと思います。
それから、火葬場について。
これも昨日、助役の方が答弁しておりましたけども、合併問題が浮上しているために火葬場問題は現在ストップしている状態であると言っておられましたように私は受け止めておるわけでございます。これは能勢町との広域を完全に外したお答えなのか。それとも豊能町単独でつくろうとしているところの意味合いで申されているのか、その辺がはっきりわからないんでございます。豊能町、池田市との合併問題が浮上しているため、現在は見合わせているという状態というお答えでございましたので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから次は、妙見口駅前整備についてでございます。
これは能勢電鉄妙見口駅から阪急バス東ときわ台循環バスの妙見口駅前までの間でございます。道路幅が狭く、本当に危険であると。私はこれもずっと前から訴え続けておるわけでございますけれども、今、ようやく進みかけたと思っておりますが、土地の買収をして、道路の拡幅をしていくということにつきまして、進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
大きな見出しの３項目の市町村合併につきましては、７市３町ですか、その件につきまして、昨日助役が何も進んでおらないような答弁でございましたので、もうその件は結構でございます。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。どうか明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（長瀬重雄君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
それでは、答弁をさせていただきます。
今、高山の方で温泉を掘ったらどうかというようなお話でございまして、私は基本的にはですね、温泉を掘ってですね、皆さんが喜んでいただければそういうものはしたいとは思っております。しかし今、いろいろな町の財政状態、また、町の懸案問題、そういういろいろな問題がある中で、まず、そういうものを片づけていきたいというのが１点でございます。もう既にですね、高山の高山温泉右近の湯とかいうてね、勝手に名前をつけて、そういう温泉をしてほしいと言われている方もいらっしゃいますけれども、現状は、町といたしましては５年間で１５億の
行政改革をしていくということで、これでもまだ甘いのではないかという議会のご指摘もございますし、昨日から申し上げておりますように、財政の半分を国に頼っている町にとりましては、今後の補助金カット、交付税減という三位一体の改革がどう響いてくるのかということも、流れも見ていきたいと思っております。
それと同時に、今、置かれている
ダイオキシンを早く処理をしていきたいと。そういう懸案事項を処理して、そして温泉が掘れるようであれば掘っていきたいとは思っておりますが、まず、当面の課題から片づけていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それと組織改革の件で、助役を中心に進めておりますが、ただ、報告を聞くと、なかなかその実務者会議等で組織を、課とか部を減らしていくというのが非常に厳しいといいますか、実務者会議の意見等を聞きますと、むしろ課が増えるような意見もあるということで、なかなかこの組織改革を内部で進めるということは思い切った改革というのがなかなか厳しいんではないかと。だからこそ行政診断を仰ぎたかったなという思いもいたしておりますが、それはさておき、できるだけそういう組織改革を目指して頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（長瀬重雄君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
火葬場の問題につきましては９月の定例会以降、能勢町と広域でということで考えたいということで、１０月１４日と１１月２５日に豊能郡町長議長会を開催しまして、能勢町の考え方について確認してまいったところでございますが、現況では、能勢町の議会の方でなかなか考え方には変わりがないということで、現時点では難しいということでございました。
私どもとしましては、能勢町との協議については引き続き続けてまいりたいと考えておりますが、結論を出す際には合併の動向等を見きわめながらじっくりと考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（長瀬重雄君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
私の方からは、
行政改革について、順調に進んでいるのかということでございますが、この件につきましては昨日もお答えをさせていただきましたように、平成１５年度の具体的な取り組み項目のうち３０項目あるわけでございますが、その項目の中で２４項目は既に実施済みと。あとの６項目につきましては、今、調整中といった状況でございまして、その効果につきましてはほぼ順調にまいっているのではないかと思っているところでございます。
それから、職員の士気についてでございますけれども、この
行政改革につきましては当初よりいろんな部署からもヒアリングを行い、まとめ上げてきたものでございます。この改革につきましては当然、本町が置かれている状況、財政窮迫な状況にあるということは職員すべての者が知っているということでございまして、全庁上げてこの
行政改革は取り組んでいくべき課題であるという認識のもとで策定をさせていただきました。したがいまして、職員も十分この
行政改革につきましては理解をしていただいているというふうに思っているところでございます。
○副議長（長瀬重雄君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（大西健一君）
お答えをいたします。
行革の中で職員の給与削減、また、ボーナスの削減等々が出てるということであります。それを避けてはという議員の意見でありますが、うれしい意見をいただきました。先の２８日の臨時議会、お願いいたしました人勧による削減、また今回、今議会でお願いしております退職手当の削減等々、下がるばかりであります。それによって職員の士気がどうかと。今、総務部長申しました。なかなか誰だって給与を下げていただいてやる気起こらないと私は思っております。以前から、実は３月３１日までは、余談な話になりますが、建設部長でおりました。そのとき、この行革に向けていろんな議論をしてまいりました。その中で、私、絶対に下げてほしくないと。わずかの金を下げてやる気をなくすいうのが恐ろしいという話もしてまいりました。特に自分自身にとって、わずかのたった2,０００円や3,０００円の手当を下げてほしくないと。ほかの部長は下げてもらっても自分だけは絶対に下げてほしないというようなことも言ってまいりました。ところが４月、異動になりまして、今度は逆に皆さんにお願いする立場になりました。また、情けないか、今議会でいろんなこういう削減のお願いをしておるわけです。実は自分の給料を下げる、また、自分たちの給料を下げるお願いを議員にお願いしまして、ありがとうございますと。こんな情けないことは自分自身ないと思っておるわけなんでありますが、これ、いろいろ自分も公室長になりまして勉強した中で、相当辛い、今現在、町が置かれておる立場っていうのを勉強させていただきました。その中では、この国または府の相当な厳しい圧力というんですかね、締めつけというんか、これは豊能町単独でできたらやりたい、やっていきたいという思いでいっぱいであったわけでありますが、その都度、府へ相談し、相当な、それやったら勝手にせいというような締めつけがあると聞いておりますし、なかなかそう近隣の市町との調整もあるといった中で、相当厳しい面があるということで、今回、情けないながらいろんな条例案を提出させていただいたわけであります。
もう１点、この２５人が果たして妥当なんかどうか。これも行政内部ではいろんな検討をしてまいりました。２５人、これはやはり今、町長ちょっと答弁申しましたが、行革の中で、また、組織改革の中で、これ２５人実際に削減して乗り切れるかどうかの議論が僕は大事だと思うんです。また、やめていっていただく方については、これはいいか悪いかは別としまして、残った人間がそのカバーをしていかなければならないといった、そのためにはやはりやる気を出していただく、一人一人にやる気を出していただく。また、そのためにはやはりこの給与、ボーナス下げる必要が本当にあるんかどうかといったことも真剣に今後、職員組合等々、また、部課長、本当に真剣に考えていく必要があるんじゃやないかなと思っております。また、それらに向けましても、今年度必死になって調整していきたいなと、こう思っております。答弁になったかどうかわかりませんが、自分の思いです。
以上です。
○副議長（長瀬重雄君）
新谷教育部長。
○教育部長（新谷芳宏君）
平井議員からの公民館の減免関係につきまして、ご質問についてお答えいたします。
３月議会にもご質問いただきまして、その後の経過はどうかということでございます。
我々としましては現在、町の
行政改革の趣旨にのっとりまして、教育委員会部局の関係施設における減免制度の見直しと、それに伴う使用料の見直し等を進めることを目的といたしまして、現在、減免制度等検討プロジェクト会議を設置して検討に入っております。このメンバーでございますけれども、私と推進課長、並びに公民館長２名、推進課担当２名、計６名で５月の１５日から第１回目を開催し、１２月までに計５回程度会議を持っております。
その内容につきましてでありますけれども、現在、第１回目の会合としましては、基本方針並びにタイムテーブルの確認、現状の把握をしたり、あるいは検討課題の整理と確認をしてまいりました。
第２回目につきましては、公民館の減免制度の見直し、素案の検討をいたしましたり、あるいは認定団体の定義等、あるいは今後の見通し等について検討をしてまいりました。
第３回目につきましては、社会体育関係の学校開放の現状とこれまでの徴収方法等について検討をしてまいりました。また、公民館の料金改定による利用者の負担等の想定等を議論させていただきました。
第４回目につきましては、他の施設との整合性、他市町村との整合性の検討も入っております。
そういうことで、具体的な数字等も拾い出しながら議論をさせていただいております。
ただ、これにつきましては３月にもお答えしたと思いますけれども、内部検討もさることながら、ある一定の素案を持ちまして社会教育委員会並びに公民館運営審議会等にも十分議論をしていただいて、また、教育関係施設のみならず、町の減免措置を講じられている施設等の整合性も図りながら進めてまいりたく思っております。
そういう意味で、そういうものを含めて条例、あるいは規則化、あるいは要綱化を図ってまいりたいと思います。
そういうことで、少し住民の皆さんへの影響もあろうかと思いますので、できるだけそういうコンセンサスのできる状態をつくりながら制度の見直しを図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（長瀬重雄君）
乾住民生活部長。
○
住民生活部長（乾 晃夫君）
西地区巡回バスにつきまして答弁をさせていただきます。
今現在、東西の巡回バスにつきましては４月から１０月までの利用者の平均をいたしますと、１車当たり大体１６人ぐらいが乗っておられると。特に７月につきましては１車当たり１９名の方が乗っておられるというのが現状でございまして、これはあくまでも平均でございますんで、実際にはですね、立って乗っていただいているという便が相当あるんではないかというふうに考えておりまして、原課といたしましてはできるだけ早い時期にですね、導入をさせていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、今現在、西地区の巡回バスの導入に当りましては、住民にできるだけわかりやすくするということと、導入することによって東西線のバスの便を増やしたいということと、それから金額をできるだけ安くするというような考え方で、今現在、ダイヤの作成を、案を考えておるところでございます。
昨日もお話をさせていただきましたけれども、担当の常任委員会にですね、今現在考えております３つの案をお示しをさせていただきまして、委員の方々のご意見等を十分に聞かせていただいて、バスの運行等については議員がご指摘のとおり、一度路線を引いてしまいますとですね、なかなか変更するというのは難しくなってまいりますので、委員の皆さん方の意見を聞きながらですね、慎重に取り扱っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（長瀬重雄君）
上林
建設農林部長。
○
建設農林部長（上林 勲君）
妙見口駅前整備の進捗状況について、お答えをさせていただきます。
妙見口駅前の平井川と町道の間の土地についてでございますが、測量業務と境界明示は完了しておりますが、用地買収については地権者の理解が得られず土地鑑定はとめているところでございます。
町としましては、まず、安全対策としまして歩道設置を行いたいと考えておりましたが、地権者は道路改良や歩道設置より先にですね、駅前全体の計画立案やバスロータリーの改修を行うべきだと主張されておりまして、平行線をたどっているのが状況でございます。
残念ながら、今年度は用地買収を断念し、計画を再考してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（長瀬重雄君）
平井政義議員。
○１４番（平井政義君）
それでは、自席から２回目の質問をさせていただきたいと思います。
忘れないように、先にもう公民館の方からいきますけどもね、公民館につきましてはいろいろ５回ほどの今年度の会合を持っていただき進めていくということでございますけれども、私ね、これ一番、公民館の使用料金なんか一番簡単や思うって聞いて、これがこんな５回も６回も会合を持って１年近くかけないと進まないものを、この行革として、これ何でこない簡単に１００項目も上がってきたんかいうの、逆に、今、不思議に思いましたね、その答え聞いて。要するに、ほんならええ加減でパッと、はい、ここ何ぼ浮かそう、そんな勘定でほんならみんなされてるんですか。公民館の行革の今、料金見直しでもこんだけの時間がかかるんでしょう。ちょっと何か昨年度から出された１００項目について、これ、どんな考えでされたんか、逆に私、疑いたくなるような感じですね、これ。公民館のこの使用料金なんか、減免措置やいろいろありますけども、そんなもん簡単にできると私は理解してたわけですわ。ところがこんだけの日数をかけないと料金をある程度の見直しもできない。そういった中において、ほんならほかの１００項目も上げられてるけど、これ、皆１５年から、１０年前からほんなら皆されてたんですか。何かそれぐらいの勘定になりますわね。何かちょっと答弁がね、皆腑に落ちんところがものすごいあるんですよ。
それと、あんまりカッとなったら何を言うのかわからんようになってきますんでね、１つずついきますけど、町長の温泉計画、これも結構でございますけど、私は高山に温泉を掘れとは言ってませんよ。町全体を計画していただいて、その調査をしていただいて進めると。町長は以前からもそうです。お答えは、そやから聞かなくてもわかると。
ダイオキシン処理を抱えております。これを処理しなければ次の段階へは進めません。ほんなら、そしたら３年かけられてですよ、町長、今迄３年もかかっておられます。
ダイオキシン一本で来られてます。ほかの行政についてはほとんど何もできておりませんけれども、
ダイオキシン済むまで何も手をつけないんだったら何もできませんね、これ。私、それを言うんですよ。だから、前にも質問したときには、暗い材料の中で、町長、何とか明るい材料もつくりましょうやと。何で併用して進めないんですか。その方が能率上がるんですよ。こんなもん
ダイオキシン、
ダイオキシンってそれ一本にかかっておられても何もできない。しかし、ほかのプロジェクトもいろいろあって、それも考えながら、明るい材料も出てくるだろうということを考えたらね、私は町にとってはプラスの思考が出ると思います。ぜひやっぱりね、そういうことも考えていただきたい。今のお答えだったらね、
ダイオキシンが片づかん限りは何もしないという、私のとり方はそうとってしまいますよ。当然、そうおっしゃってると思いますけども、そんなことでは町行政として何もできませんわ、これから。
それと、
行政改革の中で取り組み、今、
大西町長公室長ですか、答えていただきましたけれども、本当にね、それは大事なことなんです。というのは職員がね、メインなんですよ。職員がなかったらね、こんなもん仕事できないんですよ。そしたら職員に対してね、やっぱり考えてあげることをね、取り上げなだめなんです。この
行政改革の、私は、そやから２５名削減いうのは、こんなん定年者が入ってどないなるんです。定年者みたいなものは定年が来れば自動的に退職されるんでしょう。そんなもん行革の人数に入れてですよ、何を考えてるのか、私ちょっとその辺がわからないんですわ。
行政改革というものは、この１年間につきましては４５歳以上はやめられるときに勧奨として何ぼかの上乗せをしましょうとか、そういう温かい気持ちで募ってあげるのが、私は本来の人的な
行政改革だと思っておりますけど。私も何も間違っている場合も多いんですから何とも言いませんけども、その辺を考えていただきたい。
それから
まちづくりの件、東西バスにつきましては当然、今、部長がおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、本当はこの西地域で、私はときわ台に住んでるからときわ台を上げるのはどうかと思いますけれども、ときわ台の駅前、支所前までの間いうのは立って乗っておられる方も多いですわ。今、もうときわ台の駅前へ行ってもらってもわかりますけど、バスの来る時間の前になったら１本前ぐらいから電車降りられても帰らんと待っておられるんですよ。幸いにして、今の巡回バスではときわ台支所間だけは８便になるんですわな。往復皆入るから。現在は４便しか走ってないけれども支所、ときわ台の駅間だけは倍の本数が出てるはずですわ、８便入ってると思いますわ。両面から行くからね。そういったもんで本当にありがたい。だから、東西線だけでもせめてもう２便でも増やしていただいて、その後じっくりと西地域巡回バスなどは慌てて取り組んで失敗をしないようにやっていただきたいと思っております。
それから助役の火葬場について、これ、今の答弁に全然なってないと思う。私が質問したのは、能勢町と広域のベースを持ちながら池田市と豊能町の合併問題が出てるけど、それを対象にされているのか、豊能町だけで火葬場を建設しようとしているのを池田市と豊能町の合併問題でとまっているのかと。その簡単な質問でございますのでお答えいただきたいと思うわけでございます。
それとこのね、
行政改革に戻ってしまうわけでございますけれども、この今年の４月以降で、現在までこの役所を退職された方、数名おられますわね。それ、できればちょっと年代別に、３０代何名、４０代何名、５０代何名というように分けて、わかっておればお知らせを願えたらなと思います。
それと妙見口駅前につきましては、測量業務はもう完全に行われたと。ところが地権者の方との話し合いが進まないということですね。今年度は断念するということでございましたけれども、これはそない簡単にいかなくても、継続して今後も努力を重ねていただいて、やはり妙見口駅前、あの狭いところは皆さん御存知だと思いますので、やはり安全面を考えますと、ぜひこれが実るように努力していただきたいと思います。
以上でございます。２回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬重雄君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
いろいろ平井議員のご質問の趣旨はよくわかりますけれども、これがやっぱり苦しいところでございまして、やっぱり町としては今すぐやらなければ、早くやらなければならない課題と、やっぱり将来についての課題というのもあると思うんですね。温泉についてはやっぱり将来についてのやっぱり課題だと思うんです。
ダイオキシンだけでほかに何もやってないやないかというふうなご指摘もございますけれども、やはりこれは時間がないということもありますので、まず、これに一番の力を注いでいるのは現状でございますが、ほかに何もやってないということはございませんで、火葬場につきましても地元の同意もいただきましたし、また、巡回バスのことも、それも議員さんのお力を借りながらやってまいりましたし、いろいろとソフト面の事業はやってきております。ただ、これはどこの市町村でもそうですけれども、こういう時代にですね、公共施設をどんどん建てていくということは、これは非常に財政的に厳しいようなこともございますので、どうしてもソフト面の事業中心になりますと目に見えないということもございます。しかしながら、やはりソフト面の事業ほど難しいもんではないかなと思っております。そういう中で、やっぱり住民の人に、できるだけ行政と一緒にやっていただく施策ということも進めております。
そういう意味から、早く
ダイオキシン問題をですね、
ダイオキシン問題が進みかけたら反対、進みかけたら反対でですね、行政にとりましても早くドンと進みたい、これが今の思いでございますが、なかなかそうはいかないという現実問題がございますけれども、
ダイオキシンを早く解決して、温泉が掘れるようなことをやっていくために、ぜひご協力賜りたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（長瀬重雄君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
火葬場の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、９月定例会以降、２回豊能郡町長議長会を開催したということでございますが、それで協議の方打ち切りというわけではございませんで、引き続き能勢町との協議は続けていく必要があろうというふうに考えておりますが、結論を出すときに、今、市町村合併という問題がございますのでじっくり検討していきたいということでございます。
以上でございます。
○副議長（長瀬重雄君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（大西健一君）
再度お答えいたします。
勧奨についてでございます。もう１点、定年と。２５名の削減の中には定年を迎えられる方、また、勧奨を推奨する方おられます。勧奨、５年間で１０名と。ちなみに本年、１５年度でありますが、２５年勤続され、また、５０歳以上の職員を対象に３３名にお声かけたわけでありますが、０でありました。
これを一回分析しなければならないかなと、こう思っておるわけでありますが、今、この状況下のもと、即やめるといった方はなかなか出てこない状況であります。今後、議員おっしゃいます、何らかの上乗せをする必要があるんじゃないかなと、こう考えております。
もう１点、今、この３３名に対しまして、どういう条件だということを紹介いたしますと、例えば５０歳の方が定年をあと１０年置いた場合、１年に２％、つまり１０年間で２０％の加算をということで、最高２０％の加算をするという条件のもとに応募したわけでありますが、しかし、これを実際またいくら上乗せをするかといった場合には、今後、先ほどもこれ答弁いたしました、府との調整、相当厳しい状況があります。いくらが妥当なのかどうか、今のところわかりませんが、それらも含めた考えが必要じゃないかなと。また、本当に２５人、勧奨１０人を本当にやるならば、相当な上乗せも必要じゃないかなといった考えを今現在持っております。
それと４名、本年やめたということであります。これ４名とも自主退職。１人はちょっと事件がありまして、１人はこれやめたわけでありますが、４９歳、５１歳、５３歳、４５歳という内訳であります。４０代が２名、５０代が２名、計４名、本年退職したわけであります。
以上であります。
○副議長（長瀬重雄君）
新谷教育次長。
○教育次長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
先ほど議員の方から、検討に時間がかかっているんではないかというご指摘をいただきました。これまで公民館が中央公民館並びに西公民館、吉川公民館ができまして、約２０数年経っておるわけですけれども、それからずっとこの方式をとりながらやってまいりました。このたび大きく変更するという点で、公民館のみならず学校施設並びに他の施設の徴収方法、徴収のやり方、あるいは認定団体等、様々に相互に入り組んでおる部分が非常に多くございます。その点で十分に細部にわたり検討する必要があろうという判断のもとやっております。あとしばらく時間がかかるんではないかなと。改めて、今、そういう案を持ちながら公運審並びに社会教育委員会のご意見を聞いて、その中から再度その意見を聞いた上でやってまいりたいというふうに思っております。できるだけそういう形をとりまして検討してまいりたいと思っておりますんでご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（長瀬重雄君）
乾住民生活部長。
○
住民生活部長（乾 晃夫君）
東西巡回バスの増便の件でございますけれども、東西巡回バスだけを増便という形になりますと、今現在では運転手の確保ということで経費がかかってくるということでございます。我々としましては、西地区巡回バスを導入することによって東西巡回バスも増やしていきたいというふうに考えているところでございます。慎重にですね、対応はしてまいりたいと思いますけれども、我々としましては、できるだけ早い時期に西地区巡回バスを導入をいたしまして、東西巡回バスの回数が増えるよう努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（長瀬重雄君）
上林
建設農林部長。
○
建設農林部長（上林 勲君）
駅前整備のことでございますが、今後とも整備できますように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（長瀬重雄君）
平井政義議員。
○１４番（平井政義君）
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
もう質問というよりも、この公民館の料金につきましては、できるだけ早急に取り組めるように努力していただきたい。
そして、また西地区巡回バス、この件につきましては今ここで申し上げても仕方がないと。住民福祉の所管の方でも、また検討もされることでございましょう。できる限り、住民の方が便利に利用できるような体制をとってあげていただきたいと思います。
そして妙見口につきましても、これは今後においてもこのまま継続していって、必ず実現できるような体制をとっていただきたいと思います。
この３つは答弁は結構でございます。
それと町長もおっしゃっていただきましたけども、その温泉問題。私も何も温泉、温泉って、温泉絶対掘ってくれいう意味ではございませんので、その辺は理解もしていただきたいと。ただ、町があまりにも暗い材料ばかりが多過ぎますので、明るい材料の１つとして、それで大きな問題を抱えておりますけれども、もう１つ大きな問題も抱えて併用した方がスムーズにいく場合もありますんで、そういったことで申し上げておるわけでございます。温泉も先ではゆっくり考えていただいて、つくっていただきたいなと思っております。
火葬場につきましては、これもう広域がベースという助役の今の話の中では受けとめております。あくまでも能勢町との広域をベースにした上で、現在は池田市と豊能町との合併問題が浮上しているために中止になっておると。これね、本当に難しいのは、広域行政は、私はこの何も能勢町とだけじゃないんです。これ今の考えだったら私は逆にね、１市３町で私も議員として行かせてもらっておりますけれども、これ、ほんならごみの問題やら先考えたらどうなっていくんだろうと不安で仕方ないんですわ。と、申しますのは、池田市と豊能町が仮に合併という話がね、本当にこれ浮上してきた場合に、１市３町のごみの問題も、これどないなってくるんだろう。これ途中ででも豊能町はほんなら辞退していくんですか。そういう形をとらざるを得んようになってくるん違うかなとかね、いろいろこれは私個人で考えておるわけなんですけども、だから今の能勢町との広域ベースはそういった中で中断されると申されると、この１市３町のごみ問題なんかも、これ非常に大きな問題になってくるんじゃやないかなと自分で思っております。これはもう答弁してもらう必要はないんですけどもね。とにかくどっちに転ぶかもわかりませんけれども、能勢町との広域行政をベースに、やはり能勢との話し合いをやはり続けていっていただきたいと思っております。
それから、職員の希望退職の方でございますけれども、これはやはりそら組合と十分に話し合っていただきたいと思います。この最高２０％って、職員さんの４０、５０代がどれぐらいの退職金の査定金になってるのか、私もちょっとその辺はわかりませんけれども、２０％いうのはあまりにも少ないですわね。５０代の人がやめられるんだったら、せめてそら1,０００万円、2,０００万円、１年間で所得を取られる分は上乗せはしてあげないとね。それでも９年分のあれが浮いてきますわね、報酬が。そして、足らなくなった人員については、やはり若い人の導入もあるだろうし、また、アルバイトでいける部分も出てくると思いますのでね、その辺のプラスマイナスを考えていただいてね、これは真剣に取り組まなければならんと思います。
私の方の質問はそれぐらいでございます。答弁は、そやから組合のその話ができるかどうかということと、広域行政について、その助役の考えを、その１市３町の方まで影響しないかどうか、自分でわかる範囲だけで結構でございます。お答えを願いたいと思います。
以上です。
○副議長（長瀬重雄君）
答弁を求めます。
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
市町村合併の問題でございますが、それを今後どういう方向に進んでいくか、まだ明確にはわからないところではございますが、仮に法定協議会というのを議会の了承を得まして立ち上げた場合には、その中でそういったものをどうしていくかということも整理されていくものというふうに考えております。
○副議長（長瀬重雄君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（大西健一君）
お答えいたします。
なかなかこの勧奨退職、相当難しい問題が抱かまえております。そういった中で、この行革絡みの中で、例えば例を申し上げますと、３０年勤続した部長さんがやめていただいた場合に1,１００万円の所得ある方がね、やめていただいた場合、新規採用大卒とした場合４００万円、３分の１で済むというようなデータを取っておるわけなんですが、このやめていただく条件が２割で少ない。ならば、僕、先言いました３割でいいんか、４割でいいんかと。この人事課長がつくっていただきましたこのちょっと資料を見ますとね、２０％を上回ることについては国・府から相当な理由を問われ、厳しいですというような点。それと今現在、２０年以上の職員が退職した場合には、今度は普通退職でありますが、１号級の上乗せをし、昇給をさせて退職をさせているということであるんですが、これをもう少し率アップとする場合にも、同じく他市町からのクレームもつき、また同時に国・府からの相当な圧力もかかるというふうなことで、いろいろ書いておるわけなんですが、僕、公室長といたしまして、やはり今後において、５０歳ばかり例にとりますが、５０歳の方が真剣にそういう町のことを考えてやめてくれるかなと、僕は相当無理かなと思うんです。ならばどうするかと。このまま放っておけませんのでね、やはり町の内部で勤めるところですね、職場の確保、やっぱりこういった面を真剣に考えていく必要があるんじゃないかなと。一時金だけの上乗せじゃなく、やっぱり年金もらえるまでとか、次の職場が見つかるまでとか、そういった具体的な方策を考えていく必要があるんじゃないかなと、こう考えておるんです。相当難しい問題でありますが、何とか早急にいろんな面考えて取り組んでいきたいなと、こう考えております。
以上です。
○副議長（長瀬重雄君）
質問時間が６分４８秒残っております。関連質問はございますか。
（「なし」の声あり）
○副議長（長瀬重雄君）
以上で、第一
クラブ代表・
平井政義議員の
一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（午前１１時３６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○議長（
池田勇夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、町政会代表・永並 啓議員を指名いたします。
○１番（永並 啓君）
１番・永並 啓です。町政会を代表し、
一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては答弁漏れがないように、よろしくお願いします。
まず、環境問題についてお聞きします。
たばこ等のポイ捨て禁止条例をこれまで２回質問しているんですけども、それの検討結果についてお伺いしたいと思います。
それと次に、
ダイオキシン処理についてですが、これは１つだけ要望しておきます。もっと住民に説明してもらいたい。あの請願の中にもいまだに、危険だからということがありました。これはもう発生してからいまだにはれもの扱いです。
ダイオキシンは日常発生しているんです。問題がないのは濃度が低いからです。じゃあ豊能町のは高濃度じゃないか、だから危険だって言われます。確かにそのとおりです。
ダイオキシンが有害か無害かといえば、確かに有害でしょう。しかし、そんなものはたくさんあります。例えばこのマジック。これ、開けたら臭いんです。ちゃんと書いてます。長時間使用するときは換気してください。じゃあ、これはなぜ問題にならないのか。濃度が低いからです。じゃあ、これの濃度の高いものはシンナーです。最近はもう麻薬とかが簡単にというか手に入ってはいけないんですけど手に入ってるみたいなんで、シンナーを吸っている方は少ないでしょう。でも、シンナーだって吸ったらどうなります。幻覚を見たり、吸い過ぎたら廃人になったりもします。使い方を誤れば危険だということです。
ダイオキシンも同じなんです。扱い方を間違わなければ大変安定な、不安定なものではないんです。危険、そういう扱いを
ダイオキシンに関しての意識をまず、もっと安全性を説明していってもらいたいと思います。むしろ、皆さんもよく知ってると思いますけど、トラックの後ろに「毒」って書いてあるのを見ると思います。これの方がもっと危険です。そして、もっと一刻も早く処理していただきたいと思います。
次に、機構改革、行財政改革についてお伺いします。
これまでの進捗状況を今迄も聞いてきたんですけども、答弁の中で、「簡素・効率化を目指すために、部や課をどのようにくくるのかということを考えている」とのことでした。努力されてるのはわかるんですけども、豊能町はまだその段階にいっていないんではないでしょうか。企業でも、社長が変わるとグループ制をひいたり組織が変わることはよくあります。しかし、これは業務マニュアルがあり、各社員の仕事内容すべて把握して実現でき、効果が出ることです。前回の質問でわかったことですけど、豊能町にはそういう仕事内容を把握したものもなく、業務に対する人数も決まっていません。あるのは、各部の上限の人数だけです。これでよく人事異動をしてるなと感心してしまいます。まず、このあたりの、当たり前の基本のところを調べなければいけないんではないでしょうか。
次に、現在、パソコンを導入していますが、その根拠についてお伺いしたい。
６月議会のときと同じ質問になりますが、そのときは、世の中の流れだからという感じでしたので、もし、効果を計算したのであれば教えていただきたい。
そういうお金の使い方をしていて、何が意識改革かなと。そんなふうにお金を使ってて行革ができるわけがない。その感覚が民間とずれていると。その感覚を変えることが意識改革なんです。議員も１人１台持ってるじゃないかって言われるかもしれませんけど、我々は一応導入に当たり予想される効果を計算しております。行政も同じように効果を出していただきたい。効果があるんであれば、１人１台でも２台でも反対は僕はしません。それで去年の１２月議会では、総務部長はパソコン導入によって3,０００万円ぐらいのコストダウンができると答弁されました。６月議会では、それは仮説だとも言われてしまいました。あの答弁を聞いたとき、正直この議会での議論は何なんだと思いました。もう言葉っていうものは口から発した瞬間から命を持ちます。特に、ここでの発言はもっと慎重に責任を持って発言してください。
ＩＴの発展により、これからは手続きなどには人の手はかからないようになります。ハード面を整備する時代は終わっています。これからはソフト面に力を入れなければいけません。これはパソコンでも同じなのです。パソコンというハードをそろえても、それを使いこなせなければ、ただの高い箱になってしまいます。もっと使い道を考えて、先に考えて整備してください。この世界の進歩はめまぐるしいものがあります。使い道もはっきりわからず、今、導入するよりも、導入したとしてもすぐに旧型になってしまいます。慌てて整備しなくても、使い道を決めてから導入しても全然遅くありません。その方がより安価で、より性能のいいものを購入することができます。
今、行革において職員数を減らすために新規採用をかなり減らしていますが、なぜ減らすんですか。行革を達成するためですか。もっと先のことを考えてください。今だからこそ優秀な人材が選べるんじゃないですか。何も策がないからといって人件費を削るだけの行革は意味がありません。２５人削減後の職員の仕事内容もはっきりしていません。１０年、２０年後、確実に困るんです、人材不足という問題で。今、採用を控えて１０年、２０年後を考えてみてください。世間でいう働き盛りの３０代、４０代がいないんです。そのときに採用しても遅いんです。管理職というのは育てるのに、それなりの経験と時間が必要です。私が以前勤めていた会社でも、オイルショックで不景気になった際に採用をかなり控えていました。そのしわ寄せがかなりありました。中間管理職がいないわけですから。今後の採用計画を教えていただきたい。
次に、行革に最も必要なのは意識改革っていうことをわかっていただいてると思いますけども、これまでも民間と比較して質問をしていましたが、どうも行政は特別という意識が消えないみたいですので、そこで１つ提案があります。それならば手続きなど、行政共通の業務にかかっている時間を他の市町村と比較してみてはどうでしょうか。というのは、豊能町に来た業者に、豊能町の役場の雰囲気はのほほんとしていていいねって言われました。何のことかなと思ったら、ほかの市町村なら同じ時間で３倍ぐらいはできますよと、皮肉だったんですけど、業務に時間がかかり過ぎているっていうことを言われましたんで、ちょっと一度他の市町村とのそういう時間も比較してみてはどうでしょうか。
次に、住民サービス部門の設置についてお伺いします。
これも機構改革の進捗状況によるとは思いますが、現時点でどのように考えておられるか教えていただきたい。
今の状態で機能しているっていうふうに何回も答弁されてますので、一応確認してみますけど、新光風台のごみ収集所のごみ箱が壊れている箇所があります。近くの住民は、１年半前に壊れていて危ないから直してくれないかっていう要望をしているとのことでした。そのときの職員は、「順番で直す」と答えたそうです。しかし、いまだに直ってない。今の組織体系で機能しているんであれば、この事実を知っていたのか。もし、知っていたならここまで遅れた理由は何か。そして、いつ直すのかを教えていただきたい。
次に、二世帯住宅助成金制度の利用状況についてお伺いします。
これの利用件数はどれくらいあるのか。そして、その助成金があったから二世帯住宅にしたのかなどの、利用した人にアンケートなどは取ったのか。それと、いつまで続けるのかを教えていただきたい。何かを考えるなら、まず、現状を認識してください。そして企画はもっと練ってください。
そこで質問なんですけど、豊能町では年間何件ぐらいの企画が出されてるのですか。そして、何件くらいが採用されているのですか。これも教えていただきたいと思います。
次に、各種計画書についてお伺いします。
以前から言ってますが、市町村合併、花いっぱい運動の計画書を見せていただきたい。合併の方は今、住民サイドから署名を集めて、協議会設立に向けての動きがありますので、それによって計画が変わるでしょうから答弁は結構です。しかし、住民からの要望があって協議会を設置するなんていうのは格好悪くないですか。民間では、市場ニーズの先を見越して行動しなければいけない。当たり前のことです。しかし、行政は何に関しても後追いになっています。言われてするんではなく、自ら町を歩いて、今、住民に必要なサービスを、住民が要望する前に企画する。もっと住民をリードしていってもらいたい。財政のことも含めて豊能町のことを一番知っているのは行政です。町をつくれるんですよ。こんな楽しいことはないじゃないですか。こんなんに比べたら企業なんて小さいですよ。でっかいトヨタだって車売るだけですよ。いろんなサービスが大きなところありますけど、それは部分的なサービスです。行政はそれの全体の土台をつくれるんですよ。もっと先を見て計画なり行動してもらいたいと思います。
次に、高齢化対策についてお伺いします。
豊能町は高齢化が深刻です。もっと高齢者の活動の場が必要だと考えます。豊能町には様々なボランティア団体、その団体によるお食事会、公民館を使っての趣味のサークル活動などいろいろありますが、今、どのくらいの人数が参加されていて、どのように紹介して募集をしているのかを教えていただきたい。現状を調査していれば教えていただきたいということです。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
永並議員の質問についてお答えいたしますが、質問の内容が細部にわたりますので担当の方から申しますが、１、２点だけ答弁させていただきたいと思います。
ごみ箱が長いこと修理ができてないということでございますが、これは連絡不足じゃないかと思っておりますので、至急担当に聞いてまいりますが、まず、年度が始まりましたら、例えば１５年当初になりますと、まず、自治会長の皆様で行政連絡委員ということを兼ねていただきまして、豊能町としては、その行政連絡委員会の中で道路、公園、そして街灯、そういうもろもろのもので修理の必要な箇所は、まず自治会で上げていただきたいということで全部資料を渡します。そういう中で取り組んでいってるもんもありますし、また、住民さんの方から直接ここが悪いということですぐ点検に行きまして、これは必要なもんだということであれば、順次進めておりますので一度聞いてみたいと、そのように思ってます。多分連絡漏れじゃないかなと思っております。
次にですね、
ダイオキシンの安全性について説明せよいうことでございますが、これはできるだけ今後、住民の皆様にお話し合いしていきたいと思っております。確かに
ダイオキシンに対しては、あまりにも最初の報道が猛毒、猛毒というのが出ましたけれども、議員がおっしゃいましたように、確かに口に入れて体内に入れれば猛毒でしょうが、
ダイオキシンの場合はサリンのように気化もいたしません。ガス化にもなりません。いや、気化しません。ガス化になりませんよ。ガス化になるんだったら今ごろえらいことになってます。静かにしてください。それでガス化にはなりません。そして水にも溶けません。そうして爆発もいたしませんし引火するわけでもございません。そういういろいろなことも性質も踏まえて説明してまいりたいと、このように思っております。
ポイ捨て条例については今迄随分永並議員からもお話がありまして、これはなかなか罰則規定いうのは難しいということで、じゃあ罰則規定つくってポイ捨てやってる人をその場で見つけてどうするんかというような問題もありますけれども、罰則規定まではいかなくても、例えばそういうポイ捨て条例がここにはあるというのが抑止効果の一端になればですね、考えてみたいなと、そのように思っておりますので、内部でもう少し検討してみたいと思います。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
組織改革の中で、まず、どの業務にどれだけの人数がかかるかということ、そういった基本的なことを調べるべきだという話でございましたが、実はですね、実務研究会で議論する中でそうした調査もして、それを踏まえて議論しているというふうに聞いておりますので、今後新しい姿を説明していく中で、そういったどの仕事にどの程度のマンパワーが必要かというようなことも示してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（大西健一君）
お答えをいたします。
私からは、今後の採用計画についてお答えいたします。
先ほど平井議員の質問にもお答えいたしました。行革の中で３１名、府からの派遣職員も含めまして３１人を削減し、勧奨も含めまして３１人を削減し、６名を採用すると。よって、２５名の削減計画を出しておるわけでございます。
また、これを、２５名を削減することによってどうするかと。これは助役も申しておりました、より簡素化、また効率的なスリム化した組織改革を立ち上げ、これによってカバーするという計画を、今、持っております。
そういった中で余談になりますが、来年に向けて、つい先日、消防職員の募集を１名募集いたしました。ところが３０数人の応募がありました。今現在、１人に絞るべく検討をやっておりますが、相当成績もよく、また、体力的にも自信もあり、また、やる気もあるメンバーが残っております。今、議員おっしゃいますように、本当に豊能町にとって必要な人材を確保できるんじゃなかろうかなと、今、考えております。そういった中で、この今後の採用計画についてはそこらも十分検討しながら立派な人間、今、やはり確保しておきたいなと思っておる次第であります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず最初に、パソコン導入の根拠でございますが、パソコンの導入につきましては、これは以前も答弁をさせていただきましたですけれども、平成１２年の１１月に国におきましてもＩＴ基本法が成立されたということで、国においても電子政府、あるいは電子自治体の推進を図っているということ。その目的は当然のことながら行政の簡素化、効率化の向上を図るということと、もう１つは、公共分野の情報化を進めていくという目的でございまして、国及び地方公共団体の、要するに地方自治体の責務としてＩＴ化推進に努めるという位置づけがされております。
そんな中で同時期ぐらいに出された指針がございます。国の指針でございますけれども、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針という、その指針の中におきましても、庁内ＬＡＮの整備に努めると。あるいは１人１台のパソコン整備について早急に取り組むべき事項として上げられております。これらを受けまして、全国でございますけれども、全国の各自治体につきましてはＩＴ化に取り組んでおりまして、本町におきましても同様に情報化推進計画、あるいは情報化基本計画等を策定いたしまして、それに基づいてパソコンの導入とともに職員１人１台という形で導入をしているということでございます。
それから導入に伴うその効果でございますが、効果につきましては、私、数字を以前に言うたことはございます。しかしながら、この数字につきましては、例えばこういうことでという設定を申し上げた上で言うたと思うんですけれども、確かにその数字を言うということにつきましては大変後で混乱を招くということもございます。そういう意味から、あまり数字については慎重に取り扱いたいというふうに思っているところでございまして、その導入に伴う効果ですね、ＩＴ化の効果につきましては、やはり情報の迅速な伝達、あるいは住民サービスの向上、あるいは業務の質の向上といった組織全体としての効果は確かに上がっているというふうに考えているところでございます。
ただ、導入したから直ちに効果が上がるかということにつきましては、やはり当然その操作になれなければならないと。その操作する者の習熟度、あるいはそのシステムの充実、パソコンは入ったけれども、それを使いこなすシステムがまだ不十分であるといったような条件等によりまして、今、直ちに効果があらわれるといったものではないというふうに思っているところでございます。
今後、本格的にパソコンを利用して、またシステムが充実し、活用していく中で、やはり効果はあらわれてくるものというふうに考えているところでございまして、これを数字で換算せいということにつきましては、今は申し上げられない状況であるというふうに思います。
それから、行革関連で行政事務にかかる時間をほかの市町村と比較してはどうかということでございますが、そのために第三者の目で見て豊能町の行政運営がどうなのかという判断をするために、以前に行政診断の委託について提案をさせていただきました。しかしながら、だめであったということもございまして、もっとほかの方法があればというふうに思っておりますが、これはほかの方法があれば検討してみたいというふうに思っております。
それから、住民サービス窓口の検討結果はどうなのかということでございますが、今現在、苦情処理といいますか、陳情とかあるいは要望の受け付けにつきましては、広報公聴部門であります秘書課の方で受け付けを行っております。その苦情の内容に応じまして担当課が具体的な処理を行うと、直接の担当課が具体的な処理を行うという取り扱いに、今現在はなっております。この窓口の設置でございますけれども、苦情処理部門を新たに設けるということにつきましては、住民の陳情とかあるいは苦情、あるいは要望等につきましては非常に多岐に渡っておりまして、すべて町のみで対応することは困難であるということもありますし、また、処理に当たっては、その苦情処理部門だけで対応できるというものでもございません。ほかの課にまたがる陳情あるいは要望等もございます。そういうこともございまして関係部署と調整する必要も生じてくるということから、その取り扱いについては慎重に検討を行わなければならないということは私もよくわかっております。
しかしながら、機構改革の協議の中では、やはり今回の機構改革の目的の１つとして、やはり簡素で効率的な組織づくりを目指すということもございまして、新たにそういう窓口を設けるということにつきましては効率的な組織づくりに逆行するのではないかということもございますので、この件につきましてはさらに慎重に検討をすべきであるというように思っております。
それから、二世帯住宅の利用でございますが、二世帯住宅につきましては何件ぐらい申請があったのかということでございますが、これ、二世帯住宅の申請時期は、実は来年の１月からでございまして、３月に交付するという形になっております。したがいまして、今のところはその申請件数はまだわかりません。ただ、問い合わせにつきましては、約７件ほど問い合わせはあるというふうには聞いているところでございます。
それから、アンケートでございますけれども、当然この事業につきましては試行的な事業でございまして、やはりこの事業を行うことによって有効なのかどうかという検証する必要もございますので、このアンケートにつきましては申請のあった方、あるいは交付した方、引き続いてその方々の満足度というものにつきましては聞き取りをしていきたいというふうに思っております。
これはいつまで続けるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、一応これは試行でございます。しかしながら、この事業が効果的であるということになりましたら、これは引き続き続けていきたいというふうに思っております。
それから、今迄何件ぐらい企画が上がってきているのかと、ちょっと意味がよくわからないんですが、要するに
まちづくりのためにどういう案が上がってきたのかということでご答弁をさせていただきたいと思いますが、例えば平成１５年につきましては、
まちづくりの施策といたしましていろんな事業の案がありました。それらを中間的に集計といいますか、中間的にまとめたものは約１９件ございます。その中で事業として取り入れたものにつきましては、例えばわがまちナンバーワンとか、それからミニコミ誌ですね、それから二世帯住宅等もございます。ヤングアートライブ、それからいきいき事業等の事業を平成１５年度で上げてやってきたということでございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
大西
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（大西俊秀君）
お答えをいたします。
ボランティア団体がどれぐらいあるのかということでございますけれども、現在、社会福祉協議会におきましては３１グループ、８８７人が登録をされておるところでございます。
また、個人の活動としてということで５７名の方がおいでになります。
それとまた小学校区に地区福祉委員会を設けておりまして、その福祉委員会の数は５地区福祉委員会が設置されておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
乾住民生活部長。
○
住民生活部長（乾 晃夫君）
ポイ捨て条例につきまして基本的な考え方、今後の取り組みにつきましては町長の方から答弁をされたとおりでございますが、今現在、大阪府下でそのような条例を設けておられるところが５団体ございまして、そのうち罰則等が定められておりますのが２団体、理念条例として定められておりますのが３団体あるというふうに調査をしております。
罰則を定められたところにつきましてはどのような運用をされているか、また、当然、地域の方々とか自治会の恒久的な協力というのが必要になってまいりますので、その辺どういうような取り組みをされているかということをそれぞれの団体へ行きまして、今現在、調査をさせていただいているというのが現状でございます。
続きまして、新光風台のごみステーションの入れ物の件でございますけれども、これにつきましては職員も住民の方々からいろいろと聞いておりまして、これにつきましては年次的に、今、入れかえを考えております。一度に予算がついたらいいわけでございますが、なかなか一度につきませんでですね、１４年から５年計画で新光風台についてはごみのステーションの入れ物についてはすべて入れかえるという計画で進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
永並 啓議員。
○１番（永並 啓君）
それでは自席から２回目の質問をさせていただきます。
ポイ捨て条例は３度目ですんで、前向きに検討してください。
あと、採用人員につきましては機構改革に関連してくると思いますんで、それと同時に行革が、５年という行革期間が終わった後の採用人員、これからの１０年、２０年後、どういうふうな組織図にして、どういう人数で運営していくのかっていうことを考えていただきたいと思います。
それと機構改革なんですけども、助役の方から、そういうふうに今、マンパワーとかを調べてくれてるということでしたので、その結果を期待しながら待ちたいと思います。
それと、あといろんなところでシステムをいろいろと導入してますけども、そのシステムに関しても、やみくもに導入するんではなくて職員の業務と比較して、この業務、システムをいくらかけて、このシステムを入れることによりこれだけの業務が削減できるというふうに考えてシステムを導入していってください。パソコンっていうのは柔軟に考えることはできませんけども、単純作業をさせるとかなりの精度とスピードで業務をこなしますんで、よろしくお願いします。
行革後の一人一人の仕事内容とか、それも将来的には何人まで削減できるかいうところも事前に調べていただきたいと思います。今の感覚だと、残った職員の気合で何とか乗り切るぞと。これでは多分１年か２年でもたないと思いますんで、しっかりと職務の内容とかを把握して、人事計画を立てていっていただきたいと思います。
それと、パソコンなんですけど、先月もちょっと常任委員会視察で栄町の方にも行ったんですけども、そこでも１人１台与えてたんですけど、同じように効果は出してないと。何か自治体ってどこもこんなもんかなと。でも、そんなところまねせんでもいいんですよ。国からの指針だとか。豊能町独自で行革ってやるんでしょう。豊能町の財政を考えて、しんどいからやるんでしょう。それやったら独自で改革していくと。そしたら、そういった意識のところからパソコン１台にしてもこんな意識で入れてるんだ。効果出したら、こっちの人、多分議員の皆さん納得すると思いますよ。こんだけ１台入れたらこんだけ効果あるんですよ。ただ、やみくもに情報化の流れによって情報を出すためにって、それやったら別に職員１人１台いらんのですよ。まとめて施設ごとに何台か置いておけば、それで十分住民への情報サービスは賄えるはずです。なので、もっと独自で、豊能町内で意識を、国からとか周りが要請するからではなく、そういう意識を持っていただきたいと思います。
それで、パソコンを一生懸命使っていくっていうことでしたけども、じゃあ今、一日職員平均何時間使ってるんですか。それをお聞かせください。他市町村と比較してっていうのは、すぐ何か外部に委託とか言ってますけども、外部に委託せんでも、こういうのって手続き業務ですから、業務マニュアルとかがあれば本当は誰でもできなあかん話なんです。担当の人が休んでいるからできませんって、そんなん来た住民さん納得できませんで。そしたらかわりに手続き業務なんかは全部できるようにきちっとした業務マニュアルがあれば、時間はほとんど変わらないはずです、手続き業務なんていうのは。そこら辺のマニュアルづくりをしっかりしていただきたい。何かすぐに外部に委託するのが否決されたからっていうふうに言いますけど、そういうことじゃないんです。
それと、住民サービス窓口ですけど、効率化に逆行するって言われましたけど、全然違うと思うんですけどね。いろんな苦情とかが部署によってまたがると。そしたら、それはどっちが調べるんですか。お互いが、それはおれのところの部署の話じゃないって言い合うんですか。それを独立した町の機関で調査する権限を与えて調査させないと。ごみ箱が壊れているっていう話でもそうですよ。結局、漏れたりすることがあるんですよ。自分とこが、自分ところの苦情を自分が言われるわけですからね。それをほかのところで客観的に、ああ、そういう苦情があったんですね。じゃあ、すぐに調査させますと。それを言うことによって、そういう漏れがなくなるんですよ。１年半かかってますと。自治会を通してっていうことですけども、普通の一般の住民さんの中には、行政に言ったら何とかなるって思う人もいっぱいいます。自治会を通すっていうことを知らない人もいます。そういう人たちにとって、順番で直すって言われて、今、５年計画で直すとおっしゃられましたけども、それ伝えてないでしょう、多分。その聞かれた住民さんには。５年計画ですとか、順次直すって言われて、１年半が順次とは思いませんって。１年かそういったことを説明してあげないと、１年半放ったらかされたら、何やってるんだって普通思っちゃいますよ。何でこういう住民サービス窓口っていう機関をつくることによって、きちんとしたそういう苦情などが整理もできるし、職員の苦情に対してね、こういう苦情がきてるからって日常業務放ったらかして住民さんの相手することもなくなるんですよ。なので、ぜひ逆行するとか言わないで、設置に向けて何とか考えていただきたいと思います。
それと、二世帯住宅なんですけど、これはもっと企画を練ってください。助成金の条件の１つに新築ってことが上げられてます。家建てるのにいくらかかるんですか。数千万かかるでしょう。数十万の助成金があるから家建てようかっていう人、そんなんいるんですかね。利用している人は、多分助成金なくても家建ててますって。それぐらいのローンなりの計画がないと、豊能町に２０〜３０万の助成金あるから、今度うちんところ二世帯にしようかなんていう人は多分いませんよ。なので、もっとこういう生きた金の使い方をもっと考えてください。
それと企画に関してですけど、１９件、かなり少ないんですけども、これは参考になるか知りませんけども、ある製薬会社とかでは年間1,０００件近くアイデアが出てくると。その中でそのまま研究できるのは１００件ぐらい。それで、さらに商品化までいくのは１０件か２０件。それでもポシャる。売れない商品は出てくると。それは市場はそんだけ厳しいと。１０何件の中から、そんなみんながすごい計画、企画とか出てくるわけないじゃないですか。それはもうもっといろんな企画出して、そしたら企画と企画が結びついて、こういうのにこういうのも入れてみたらどうだろうとか、そういったことができていくんじゃないでしょうか。ソフト面に力を入れるんであれば、そういったことにもっと力を入れていってください。
それと計画書なんですけど、ちょっと答弁漏れで、花いっぱいの計画書がなかったんですけども、この計画書、花いっぱい運動の計画書をつくられた、まだ、なかなかできてなさそうなんですけども、いつまでにつくられるのか、もう一度教えていただきたいと思います。
それと高齢化対策なんですけども、もっと詳しく、対策を知るなら現状を知らないといけないと思いますんで、また、調べて報告していただきたいと思います。ここで僕が注目してるのは、この参加している人じゃないんです。その人らは基本的に問題ないんです。重複して参加している人もいるでしょう。問題なのは参加してない人なんです。新興住宅では近所同士のつき合いが疎遠な部分もあります。特に男の人は、今迄働いてきて、定年になって急に何もすることがなくなる。そんな人、結構多いんですよ。そういう人はやっぱり病気にもなりやすいし、しいては何か寝たきり老人を増やすことになるかもしれません。
そこで１つ提案あるんですけども、「第２の人生スタートフェスティバル」みたいなものを企画して、ボランティアやサークル活動紹介とか募集を大々的に、豊能町ではこんなことをしてるんだっていうことをユーベルなどを使って、ユーベルもあまり利用されてないでしょう。もっと利用しましょうよ。ユーベルを使ってしてみたらどうでしょうか。豊能町でやれることをすべて住民にお伝えする。いろいろやってるのはわかるんですけど、情報の提供の仕方がやっぱり豊能町はちょっと下手くそだと思います。ボランティアに関しては毎年１回ボラレンフェスタっていうのがありますけども、まだ、不十分なんです。これの参加している人っていうのは、やっぱり関連の人であったりボランティアに興味がある人たちがほとんど。これでは活動がちょっと広がりにくいと思います。こういった垣根を越えたイベントをすることにより、興味がなかった人たちも参加すると可能性が出てくるんです。説明会をする場を設けることにより、どういう活動があるのかということがわかります。最初は趣味の活動をしようと考えてきた人も、ボランティアの説明を聞いて、ああ、こんな活動もあるんだ、これやったらできるっていう人も出てくると思います。そういう場で新たな知り合いを増やすことだってできます。こうやって活動をどんどん広げていきましょうよ。埋もれている人たちをもっと活性化させるような企画を立てましょうよ。もう、いつまでも部署が違うとかそんなことを言ってる場合じゃないんですよ。住民へのサービスっていう点では目的は一緒のはずですから。ぜひそういったことを考えてください。お願いします。
それでは２回目を終わります。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず、１点目、パソコンの導入について。
職員が平均何時間ぐらい使用しているのかと、一日平均何時間ぐらい使用してるのかということでございますが、これは統計で取ったことがございませんのでご答弁できませんが、パソコンにつきましては、やはり将来、職員一人一人が自分の机があるといったように、それと同じように職員の机となり、また、ペンとなるといったような使い方をしていただきたいということから配付をさせていただいているところでございます。何時間使用しているのかということにつきましては、これはまた改めて調査をしてみたいというふうに思っております。
それから、手続き業務のマニュアルづくりでございますが、業務の手続きマニュアルにつきましては各担当課で、業務についてのこういう手順でやりますというマニュアルはつくっているところもございます。また、ないところもございますので、当然、こういうマニュアルにつきましては、こういう業務についてはこういう手続きでやりましょうと。あるいはこういう要綱でもってやりましょうというものに、これは当然必要であるというふうに思いますので、この件につきましてはつくれるようにということで研究していきたいというふうに思っております。
それから苦情処理の窓口でございますけれども、苦情処理の窓口は、私、ちょっと先ほど答弁の中でいらないといったような答弁になったかと思いますけれども、そうではなしに、新たな独立した苦情処理窓口の課の設置については難しいということでございまして、当然、その苦情処理の窓口、中心となる窓口は必要であるというようには思っておりますので、どういう機能を持たして、どういう形でやるのかということにつきましては今後、機構改革の中で検討していきたいというように思っております。
それから、二世帯住宅でございますが、先ほども申し上げましたように、これは本年、試行的にやっているということでございまして、その内容の充実につきましては今後、その利用状況等も勘案しながら進めていきたいというふうに思います。
それから、企画の案があまりにも少ないのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたのは、１９件というのは、ある程度まとめた中での１９件ということでございまして、さらに実際に事業としてあらわれたのが４つか５つの事業であるということでございまして、その根になるのはもっとたくさんございます。ちなみに本年、部長クラスが委員になっております実施計画検討委員会の中でもいろいろと案を上げていただきました。その数もたくさん上がってきております。１９だけではなしに、もっと多くの案が上がってきているというような状況でございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
大西
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（大西俊秀君）
お答えをいたします。
ボランティアに参加していない人は多くあるのではないか。また、新しい企画で何かイベントをしたらどうかというようなことでございますけれども、今すぐに思いつくということはなかなかないわけでございますけれども、私どもの方におきまして来年度の当初予算に１件要望しておるわけでございます。その中には、食の自立支援事業というような形で、家に閉じこもりがちな方であるとか、お一人暮らしの方である、常に家においでになる方がございますので、その方に対しまして栄養料理講座というようなことで月４回、年４０回、そういったことを企画いたしまして、家に閉じこもりがちな方を呼び出すというような１つ事業を、今、予算で要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
上林
建設農林部長。
○
建設農林部長（上林 勲君）
花いっぱい運動の計画書の件につきましてお答えをさせていただきます。
議員には６月議会時にもですね、お答えさせていただきましたが、花いっぱい運動は町内の公共施設などにおきまして住民の自発的な花の育成活動を支援するものでございまして、住民の意思によるため、その規模等の全体計画、議員おっしゃる計画でございますが、トータルプランを示すことは困難でございます。しかし、渇水時などの対応を踏まえましたですね、本運動の実施計画は作成しておるところでございます。 よろしくご理解を願いたいと思います。
１５年度の実績といたしましては、参加者等でございますが、参加グループ、２１グループ、参加者約１２０名、花壇面積は約８００平米、町施工花壇としまして設置箇所９カ所、花壇面積約４５０平方メートル、参加者数等につきましては４５０名のご参加をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
永並 啓議員。
○１番（永並 啓君）
では、自席から３回目の質問をさせていただきます。
まず、パソコン、こればっかりになるんですけど、パソコン業務なんですけど、その職員の手となり足となりはわかるんですけど、どっちかというと、それ、事務作業なんで、あまりそこに力をこれから入れていってほしくないんですよ。事務作業は限られた人数で効率よくもっと絞ってやって、ほかの職員はさっきも言うたように、町内歩いて自分からサービス見つけるなりの新たなサービス見つけましょうよ。そしたら、こんだけの人がこんだけのサービスしてるから、こんだけの職員がいるんだと。住民さんの満足できるサービスしてたら職員減らさなくてもいいんですよ、逆に。それがなく、今迄どおりのことだから、職員、結局減らさないかんでしょう。パソコンも入れてるんですから。そういったふうにパソコンを利用していってください。
パソコンの時間とか調査するって言ってましたけども、別にそれが僕聞きたいんじゃなくて、聞いたんですけど、どんだけ利用してるかっていうんで、今後どういうふうになっていくんかなと。
機構改革にマニュアルとかそういったのは必ず必要でしょう。だから、各部署であるところとないところがあるって言わずに、もっと総務部長のところが働きかけて確実にマニュアルづくりを整備せんと、機構改革考えたときに、この業務にどんだけの人員かかるかっていうのは絶対必要なはずですよ。その元手の資料になるんですから。もっとそれは全庁的にマニュアルづくりは励んでほしいと思います。
企画に関してですけど、絞られたものが１９件ぐらいあったと。そしたらどのくらいもともとあったのかなと。いっぱいと言いますけど。それはどこで皆さん審議されてるんですか。その企画を上げて、そこの本企画になるまでですよね。そんだけたたかれた中で二世帯住宅ですか。これはちょっと、そしたら今の企画を上げてくる段階の過程を考え直さんといかんの違いますか。だって、明らかにさっき言ったように、助成金使う人って家建てる人でしょう。なくても多分建ててる人ですよ。多分誰でもわかるん違います。そこら辺も突っ込まれずにここまで上がってくるっていうことは、そしたらもうちょっと企画を練るっていうことが必要になるんじゃないですか。
あと、僕が提案した第２次、自分で書きながら名前を忘れてしまいました。第二の人生スタートフェスティバル。これは別に早急に、こういうことだから提案してるんです。今から考えろじゃなくて、こういう今は福祉と教育委員会とかが分かれてそれぞれいろんなものをやってますよと。それをもっとまとめて、ボランティアならボランティア、ボランティアに興味ない人が公民館活動を見に来た人で、ああ、これいいじゃないかってなったらさらに広がるじゃないですか。だから、こういった第二の人生スタートフェスティバル、これを記憶させよう、何回も言おう。これをもっとぜひ来年、再来年ぐらいまでには実行して、もっと豊能町にいる高齢者をもっと元気よくさせていってもらいたいと思います。
あと、住民サービス窓口なんですけども、だから、独立した機関じゃないと部署がまたがったときにどうやって、誰が調べるんですか。それを持ってはるなら言ってください。２つの部署にまたがるような苦情が来ましたと。じゃあ、どっちの主導権いくんですか。どっちもが、こっちじゃない、それはこっちだっていうのを聞くから、そういったことを住民さんに電話で聞くと、どうなっているんだ、この町はってなるんですよ。だから、住民さんからの要望は、内部でもめる分には構わんのです。でも、外に対してはしっかりと、この要望を受けました、調査します、報告しますっていうことを示さないと。外に、住民さんに向かって、これはうちの担当じゃありませんとか、関係ないんですよ、住民さんは。同じ豊能町内じゃないの、聞いてよっていう感覚のところはありますよ。だから、そこを一手に引き受けるところをつくることによって、そこら辺の苦情なり、苦情処理って言ってますけども、僕、苦情処理だけじゃないですからね。要望なりいろんなことありますやん。そういったのがわかれば、もっと使いやすい町の組織になるんじゃないかと思ってますんで、独立した機関じゃないとちょっと難しいんじゃないかとこれは思いますんで、もっと検討していってもらいたいと思います。
あと、花いっぱいなんですけども、住民主導っていうのはわかるんです。でも、これは計画書、渇水時の対応っていうのも、要するに想定されてなかったことじゃないですか。そういうのを計画の段階で、企画の段階で、これはどうするんだと。じゃあ今後、５年、１０年続けていくつもりであれば予算的にはこうしていきたいと。その目標に近づけるように住民さんをリードしていかないと、住民さんが動くの待ちまっせ、それじゃあ渇水時はこんだけ、ああ、こんなところ想定外でしたっていうことになっちゃあかんでしょう。だから、もっと計画書っていうのが重要なんです。企画とか計画っていうのが。だから、もう一度、これは常に言ってるんですけど、その計画書なりをつくっていただきたいなと思います。町のビジョンっていうのがあるでしょう。やみくもにいろんなところに花があるよりも、町はこういうふうにしていきたいんだっていう。そういうのを住民に示した方が、住民さんも、ああ、そういうのに協力しようっていうふうになるじゃないですか。今の状態やったら反対せざるを得ませんよ。よくわからないですもん。なので、もう一度検討して計画書、わからなければいつでもこういったものをつくればいいんじゃないかっていうのは持ってきますんで。いつでも聞いてください。
以上で終わります。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
それでは、少し答弁させていただきます。
苦情の窓口ということでございますが、現在は文書とか、また電話で、町長にお願いしますとか、そういうふうにいろいろ来ますのは、一応は秘書課で受けております。秘書課で受けておりましても、それに対して、例えば建設の問題、福祉の問題は、そこの部署と調整をしながらお返事させていただく、そういう形でございます。
それと、昨年からダイヤルインを導入いたしましたので、各部署の電話番号は直通になりますので、住民さんから、例えばその部署に直通に苦情が入る場合も多々ございます。そういうようなことで、苦情の窓口を一本化で、すべてそこの苦情で一本になるかどうかということもあり得るわけでございまして、できるだけ住民さんに迅速に対応できるために、昨年からダイヤルインを導入したという経緯もございますので、その辺は先ほど部長が申しましたように、機構改革の中でそういう窓口がつくれないかなということも含めて、今後、対応してまいりたいと思っております。
今、長い高齢者の第二の何か出発か何か、ちょっと名前忘れましたけれども、豊能町はこういう非常にサラリーマンが多い町でございまして、そういうリタイアされた方がたくさんいらっしゃると。そういう方を一本にまとめてですね、するいうのは非常に厳しいもんがあろうと思います。例えばですね、今、本当にいろいろ活発に各グループ活動は豊能町は大変活発に行われておりまして、例えば高齢者作品展等を見に行きますと、いわゆる写真グループ、また、絵画のグループ、そしていろいろ彫刻されてる方、ガラス工芸されてる方、俳句をされてる方、本当にいろいろね、グループ活動が大変盛んでございます。ですから、そういうグループ活動をどういうふうに横のつながりをつけていくかということは今後の課題だと思いますが、現在、大変生きがいを持って活動されている方が大変多いというのも事実でございますので、その点よろしくお願い申し上げます。
それと花いっぱい運動でございますが、これはあくまでも行政主導というんじゃ、初めは行政主導でいっても、これは住民さん自らが自分たちの町をきれいにしていくということに移行していきたいということを申し上げてまいりました。そういう中で、平成１３年から取り組みましたが、１５年から幸いに愛花会というのができまして、今、駅の周りの花も全部デザインもその方々が描かれております。そして、今年からですね、育苗施設ができまして、今迄は苗を購入して植えておりましたが、それも無駄になるから種から育てようということで育苗施設を１０月にオープンいたしまして、私もその日一緒にそういう小さな双葉の花の種を植えて、一緒に作業いたしましたけれども、今年の１１月３日の文化の日に、大変雨が降りましたけれども、愛花会がそういうテントの中でグループ活動でいろいろ報告されておりました。そこが一番にぎわっておりまして、その方たちが育てた苗を全部、来られた方に配られていたということで、非常に活発になってきております。ですから、将来の計画、これから来年度どうしていくかという計画も、できるだけ住民さんにしていただいて、そして、豊能町は最小のお手伝いをしていくという方向に持っていけたらなというふうに考えております。最小の経費で最大の効果を上げていきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず、パソコン導入についてでございますが、やはりパソコン導入の目的につきましては、当然のことながら効率を上げていくということもございます。しかしながら、それだけではなしに、もっとほかの目的もございます。それは住民の方々に、より早く情報を提供していくということ。あるいはパソコンを通して将来的には、やはり利便性のいい、例えば在宅で各種の申請業務が行えるとか、申請手続きが行えるとかいったようなことも将来的には目指しておりまして、住民サービスの向上ということも１つの目的として掲げさせていただいております。
ただ、使う側が十分にそれを活用できないということ、操作できないということであれば何もなりませんので、そのために今現在、その操作になれていただくためにということで力を注いでいるわけでございます。
それからマニュアルづくりでございますが、行政のマニュアルでございますけれども、その一部には条例とかあるいは規則、要綱、そういうものも１つのマニュアルではないかというふうにも考えられております。しかしながら、通常行う業務のマニュアルにつきましては、やはり一定のものが必要ではないかというようにも思いますので、この分については、また、十分相談をしていきたいというふうに思っております。内部で相談していきたいというふうに思っております。
それから企画の立案でございますけれども、確かに議員ご指摘のように、一部の部署で企画立案をすると。すべての事業について検討を加えていくということについては、やはり限界がございます。そういうこともありまして本年、今年からでございますけれども、少しやり方を変えまして、先ほども申し上げましたように総合計画の中の実施検討委員会というその組織の中でいろいろと案を出していただいて、それを協議していただいて、来年度についてはこういう方針でいこうという一定のその方針を出していただきまして、その方針に基づいて各原課からその方針に合った事業を上げてきていただくという形に変更させていただいております。そういう中で来年度につきましては、その中から上がってきたものについて予算に反映していきたいというように思っているところでございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
１分１秒ですけども、町政会、関連質問ありますか。
塩谷宣子議員。
○１１番（塩谷宣子君）
じゃあ、時間がありませんので１点のみ質問いたします。永並議員の関連を行います。
苦情窓口設置については再度、何度も質問しておりますが、検討するということでございますが、やる方向で検討されてるのか、明確な答弁をお願いします。やる方向で検討されているのであれば、今年でも結構です、今年度でも。住民からどれぐらいの苦情件数があって、何件ぐらい解決したと。また、どのような苦情が多くあったとか、そういう把握はされてるのかどうか。その点について１点お伺いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
苦情窓口の設置についてでございますけれども、その設置につきましては機構改革の中で検討をしております。どういう形でどういう機能をもってすればいいのかというものにつきましては検討しておりますけれども、ただ、件数が何件あってどうのということにつきましては把握はしておりません。
ただ、その機能をどういう形でどういう部署にと言う、どういう形でという検討を今現在はそういう組織の組織づくりですね、どういう部を何ぼで課をいくらにという、その段階の検討でございまして、具体的な、窓口をどういう形でどの部署に置くと。そしてまた人数は何人ぐらいというものにつきましては、その時点でそういう資料は必要でございますけれども、今現在はそこまでには至っておりません。
○議長（
池田勇夫君）
塩谷宣子議員。
○１１番（塩谷宣子君）
ニーズの把握もせずに、どのような方向で設置されるのか、その辺がちょっと疑問です。このきちっとしたニーズを把握した上でのこの設置であれば、苦情の内容について、これから住民にどのようなサービスが必要であるかということが見えてくると思いますので、その辺についてきちっとニーズの把握をしながら検討されるのかどうか、答弁をお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
機構改革の中で組織づくり、体制がため、あるいは体制をどういう形でもっていくのかということにつきましては、当然そういうバックデータも必要でございますので、その時点でそのニーズ、あるいはその件数等もよく踏まえた上で組織づくりに努めたいというように思っております。
○議長（
池田勇夫君）
以上で、町政会代表・永並 啓議員の
一般質問を終わります。
次に、豊政
クラブ代表・木寺喜義議員を指名いたします。
○１２番（木寺喜義君）
豊政クラブの木寺喜義でございます。今定例議会の最後の
一般質問者となりました。どうかお疲れでしょうが、最後までよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私の質問は、いずれにおきましても、町政の方向性を問う質問でございます。しかし、答弁は明快にお願いする次第でございます。
まず最初に、
行政改革でございますが、今日まで豊能町が進めてきました
行政改革について、今日時点での進捗と自己評価についてお伺いいたします。
今の
行政改革の取り組み、進め方についての進捗度は何パーセントぐらいだと見ておられるのか、率直にお伺いいたします。物事を進める上に当たって自己評価と自己分析は大切です。私も常に肝に銘じているところでございますが、このことは個人や企業、自治体でも同様だと思います。豊能町自身の率直な自己評価をお伺いいたします。
先ほど来の答弁で、順調にいっているというふうなご答弁がございましたが、これを豊能町の自己評価と理解していいのか、あわせて確認をいたします。
さて、
行政改革といいますと、人件費をはじめとしたお金を減らすこと。また、人間を減らすことにどうしても議論が集中しますが、私は
行政改革の手法について質問をしたいと思います。
ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの問題です。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法でございます。１９８０年代の後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウを活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法です。我が国においては、平成１１年７月に民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定され、１２年３月に、理念と実現のための方策を示した基本方針がＰＦＩ推進委員会を経て策定され、１４年７月現在では、５２件が全国の自治体や国において実施・計画をされております。それ以後、その数は日増しに増加しており、今日現在では２００件を超えていると見ておられます。ＰＦＩでは、民間の資金や技術的経営ノウハウを積極的に活用して、高率で質の高い行政サービスを達成することを目的にしております。ＰＦＩ事業では、民間企業がＰＦＩ事業を行う主体になり、自ら資金を調達して、施設の設計、建設から維持管理までのサービスを提供することになります。行政は、提供されるサービスの内容や水準を決定し、監視などを行うことになります。その対象となる施設はＰＦＩ法の第２条で、道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・下水道・工業用水などの公共施設、そして庁舎、宿舎などの公共施設、さらに公営住宅・教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更正保護施設・地下駐車場・地下街などの公共的施設・そして情報通信施設や熱供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設などが定められております。
そこで我が国の現状をちょっと調べてみますと、ＰＦＩの事業の導入は地方自治体が先行いたしました。法制定以前に、財政危機下で公共事業を確保する手段として導入された経緯があります。初の本格的事業となりましたのは、東京都水道局の金町浄水場常用モデル発電設備であります。政府の基本方針策定による第１号は、茨城県常陸那珂港の北埠頭公共ターミナル施設の整備並びに管理運営事業で、２０００年３月にオープンしております。全体としては庁舎関係が多く、中でも教育関係施設が目立ち、図書館、給食センター、美術館、各種複合施設で取り組まれております。そして、廃棄物処理施設が最近は目立ってきております。財政難の中、公共事業は確保しなければならないということから進められたこのＰＦＩ事業です。今では
行政改革の１つの手段として取り組まれております。ＰＦＩ自体に対する評価は別にしまして、豊能町でも今後、
行政改革を進めていく上で避けることはできない課題かと思います。こんな田舎のところに企業なんかは来ない、導入なんかはできない、などと言って、ＰＦＩそのものを見ずして検討もしないで放置することは、行政として行革という観点から見ても許されないと思います。
そこで、まず、ＰＦＩそのものについての町の見解をお尋ねしたいと思います。
２番目に、
ダイオキシン処理と予定地の問題でありますが、請願が１０日に審議されました。そして、あのような結果になりましたので、当初の予定を変更して質問をいたします。
請願の背後に係る問題として、私もその審議中に質問いたしました日常ごみの受け入れの問題でございますが、
ダイオキシン汚染物の処理から請願の採択ということに関しまして、ごみを受け入れてくださっている他の自治体に影響があらわれないでしょうか。私は非常に懸念をしております。現下の現状と、また、推察について。そして、町長も毎年挨拶とお願いに行っているとおっしゃっておられますが、町長の感想もあわせてお伺いいたします。
もう１点は、教育委員会にお聞きいたします。
学校のＰＴＡの役員さんたちが私どもに来られました。そのとき、教育委員会は何もしてくれないとおっしゃっておられました。また、元教育委員さんは、教育委員会としての対応、対応とは反対のことです、するよう求めたが、職務外だとして対応しなかったので私は辞表を出したと言われました。そのときに引き合いに出された法律が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の２３条９項であります。さらに、反対される住民の方たちが出されたチラシには、「教育委員会に抗議、申し入れ」と書かれております。私は、同法律から見て、教育委員会はこれにはかかわることのできない、いわゆる職務外と理解をしておりますが、住民の中に一定、何も動かない教育委員会としたような誤解や疑念があるのではないかと思っております。
そこでこの際、教育委員会としての見解と対応について伺い、あわせてその疑念を払拭された方がよいと思いますので、お伺いをいたします。
３番目は、雨水利用と太陽熱利用の促進についてでございます。大きく地球環境という観点から質問いたします。
雨水は地球を救うとして、雨と都市の共生を求めてというテーマのもと、雨水利用東京国際会議が最初に開かれたのは、たしか平成６年の８月ごろだと思います。地球上の水を大別すると、９７％が海水、２％が氷河、残りの１％の水を人類が利用しているとも言われております。その国際会議が開かれました平成６年ごろから、雨水利用に対して注目度が増してきております。私も、平成９年の９月議会で
一般質問をいたしました。当時の答弁は、導入は非常に難しい。コストがたくさんかかるとの答弁でした。しかし、雨水とは、誰もが平等に浴することができる天の恵みです。太陽の熱は地球の水を蒸発させ、雲となり、雨となる、すばらしい天然のリサイクルシステムです。また、個々に雨水槽を持つことは、ダムの分散化にも役立ちます。
雨水利用の意義について、１つは、自己水源の確保。２つ目に、防災用水の確保。３番目に、自給水循環による都市環境の再生といった大きな意義があると思います。単に、水道代がいくら節約できるとか、何年で元が取れるかということだけで価値判断をすべきではないと思っております。そして、太陽熱を利用した給湯設備や発電システムも同様と思います。要は、これらに対する考え方、とらまえ方の問題であります。企業の方でも新しいビジネスチャンスという観点もあるでしょうが、大きく地球環境という観点からもいろいろと研究をされております。経費の削減はもちろんのこと、個人住宅用システムを最近は開発されております。インターネット上でも、それらは多くのサイトが出てきて大変興味を引き立てられています。
そこで質問をいたしますが、本町におきましてもこうしたことにもっと目を向けていくことが必要ではないかと思いますが、基本的な見解をお伺いしたいと思います。
４番目に、生活道路の問題でございます。
これは去る６月議会の私の
一般質問の続きであります。ですので、口上は割愛させていただきます。そのときの答弁は、１軒のためにできないと申されました。現在の条例など取り扱い要綱では、できないことはわかっておりますが、しかし、それでは質問とならないわけであります。私は、その改善をしていく姿勢がないのかを問うているのでございます。議会だよりでこの問題を掲載しましたら、現状で悩んでいる方から、「いい質問をしていただきまして」と評価をいただきました。もっと現状の認識を深めていただき、個々の対応も当然必要ですが、町政の課題、問題として、基本的に取り組んでいくことを求めたいと思います。今回は原課と町長にも答弁を求めたいと思います。
最後の問題ですが、私は
一般質問の中に１つは必ず、楽しくなるような質問をしたいというふうに思っております。今回はスローライフという課題を掲げさせていただきました。スローライフな自治体への推進ということを提唱したいと思います。
皆さん方も最近、スローライフ、スローフードという言葉をよく耳にされていると思います。スローフードとは、イタリアのピエモンテ州にあるＮＰＯスローフード協会の名称であり、彼らが進めてきた運動のことです。地方と地球の食文化、食とは食べることです、食文化と食の多様性を守り、経済性と持続性を持たせることにより、ファーストフードの画一化に対抗するものと言われています。そして、食の範疇を超え、新しいライフスタイルを提案するのがスローライフの概念です。食を通じて、その地域、歴史、文化、伝統などを見直すことが基本にありますが、食が生活の中で最も重要な要素であることから、食を超え、生活すべての領域において再評価し、生き方を再考することを目指しています。人生８０年の現在、人間は時間にして７０万余時間を生きていることになりますが、うち７万時間を労働に、２５万時間は睡眠、残りの時間は食事や余暇などに費やしています。今日まで人々は７万時間をいかに生きるかに忙殺されてきましたが、あとの６３万時間を再評価するときがきたのではないでしょうか。スローライフやスローフードの哲学は、五感を磨くことを通じて身近なもの、周囲の人間を再評価し、関係性を築き直すことにあります。
２０世紀は、早く、安く、便利に効率よくスピードを追求して発展した世紀でもありました。ファーストフードが全盛となり、人の移動も高速化、学歴社会化も進みました。スローなこと、ゆっくりしたことはマイナスのイメージがつきまとっています。その中で大量生産、大量消費が実現し、一定の経済的な反映を遂げましたが、人間性や関係性の喪失、環境の破壊、地球の衰退などの問題が新たに生まれています。そうした反省から、２１世紀は人間性の回復、地域の価値の再評価などを目指し、「ゆっくり、ゆったり、豊かな心で」というスローライフをキーワードにしていこうということであります。
さて、こうしたことから、どうやって質問に結びつけるか私自身苦労しましたが、しかしですね、既に地方自治体でこの運動を取り組まれているところがあります。私がお気に入り自治体の１つでもあります、生涯学習の
まちづくりで有名な静岡県掛川市です。２００２年の１１月、スローライフ月間・イン・掛川が開催され、地方自治体の先陣を切っております。今年もこの１１月に１カ月間かけて開催をされました。そして、その理念に賛同する自治体が増え、岐阜県多治見市、新潟県安塚町で開催されております。岐阜市や神戸市、川越市、福岡県の柳川市などから何らかの活動に参加したり、計画されていると聞きます。おのおのの地域の特徴を生かしての取り組みがそこではなされております。このことから、スローライフやスローフードが今後の行政の
まちづくりのポイントというか、１つのキーワードになるだろうと私は考えます。
そうしたことから質問とさせていただきます。
豊能町においても、これからこういったものにも方向性を見出していったらどうかと思っております。もちろんこれは行政主導で行うものではありませんが、そのきっかけをつくる、芽を出すことは可能かと考えます。
まず、ここで、この理念についてお伺いしたいと思います。
そして、現に町内でこうした私は芽があると思っています。先ほども議論に出ておりましたが、３年前から始まりました花いっぱい運動、あれはまさしくスローライフだと思います。蛍ファームもそうであります。教育委員会生涯学習が取り組んでおられる里山ウォーキングや石仏めぐりもそうです。学校教育での体験学習もそうであります。外に目を向けますと、同好会などからは陶芸教室や妙見ハイク、とんぼ池なんかもその範疇ではないかと思います。地域の祭り、お正月に行われるとんど祭り、地蔵盆などなど、伝統文化・行事などたくさんあります。
ここで公共、民間にかかわらず、これらの単発というか個々の事業、催しをどのようにして結びつけていくかが大きな課題となるわけですが、しかし、これが非常に大切なことであり、キーポイントであると思っております。私は、スローな取り組みはこれからの
まちづくりの１つのキーポイントになるだろうと思っております。そして、スローライフとよのと位置づけてもいいんではないかと思っております。そして、これを豊能町の活性化に結びつけたい。また、そうした高い、強い希望を抱いておりますし、私もそうした方向性を目指したいと思います。町長はじめ理事者のお考えをお聞きいたします。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
それでは、木寺議員の質問に答えていきたいと思います。
まず、
ダイオキシン問題の近隣自治体のごみの状況でございますが、これは年末、今年も来年の当初も年末年始、近隣にご挨拶に行っておりますし、また、３月に、４月からのごみの受け入れ量というのが決定されますと、各自治体に、今年は何月これだけの量をお願いするということで、最低年３回は行っております。それ以外にも、自治体の首長会、いろいろなところでお目にかかる機会には必ず、ごみを受けていただいて感謝いたしておりますいうことを必ず頭を下げて申し上げるように心がけておるところでございます。
そういう中で近隣の自治体については、もうお互い様ですと気持ちよくおっしゃっていただいているところもありますが、正直申し上げて、だんだん厳しくなってきておるのが現状でございます。特に厳しい自治体が２自治体ございまして、まずですね、ごみの自治体の首長さんはそうでもないんですが、ごみの焼却施設の近隣の自治会とかはですね、やっぱり焼却施設を建てるときに、必ず条件としてですね、よそから、その市外からのごみ持ち込みについては必ず相談してくれと。自分とこの自治体以外のごみの持ち込みは嫌やでということで受けられてると。例えばダイオキの処理についても、よそからダイオキを持ち込むなというのと同じでして、そういう約束事がきちっと取り決められてるのが大部分でございます。そういう中で平成７年に阪神大震災がありまして、急遽、そのごみの受け入れをやったという前例がありましたので、平成９年の
ダイオキシンの焼却場の廃炉に伴いましては、最初は快く引き受けていただいた。しかし、こう長く受けるとは思ってなかったということを最近各自治体から言われております。その中で、特に厳しいところは、ダイオキ絡みのごみをいつまで持ってくるんかと、住民から非常に議会でそれを言われると、もうとても受けられないということでですね、反対の看板ばっかり上げて、嫌なことはよそへ持っていけと。じゃあ自分たちのごみも受けてる自治体のことをどう考えてるんかと、そういうことも言われるところもございます。住民の方には感謝してもらってるんかというようなことも厳しいことが言われているのが現状でございますが、ただただ、私どもは感謝いたしておりますので今後もよろしくお願いしますということでお願いをしているというのが現状でございます。まだ、１市３町のごみ焼却場があと最低５年はかかるということで、この間も平成１８年の１２月にできる予定が２０年の３月になったということで、それを申し述べに行ったときは、随分自治体の対応は厳しかったというのが現状でございます。
太陽光発電とかそういうことを考えられるのかということでございますが、両国の国技館も雨水を利用して国技館の中のトイレは皆雨水利用だというふうに聞いておりまして、太陽光発電につきましても、この近隣では八木町の中学校が太陽光発電で発電してると。これは通産省の補助金があるということで、建物を建てるときには、ぜひこういうことを検討していくべきだと、私はそう思っております。
ただ、今、新しい建物を町長になって建てたことがございませんので、今の古い建物にこういうのをくっつけていくということは、どれぐらいの採算ペースがあるんかということも考えなければいけない問題だと思いますが、新しい建物を建てるときにはこういうことは必ず今後考えてまいりたいと思います。
実はですね、火葬場につきましても高山というところは非常に風の強いところだということを聞いておりましたので、できれば風力発電で何とかできないかということで、滋賀県の草津市も風力発電、大きなプロペラをつけましてですね、施設を風力発電で電気を動かしているというところがありまして、滋賀県の草津市ですが、そこにも私、行って、日曜日の日に行って勉強してきた経緯がございます。もし、高山の火葬場でそういうのが取り入れられたらどうなのかなという思いで勉強はした経緯がありますが、今現在、高山の火葬場についても先ほどから答弁した状況でございます。
次に、スローライフについてでございますが、本当にこういうことはすばらしいことだなと。着眼点に対して敬意を表するところでございますが、私も昨年の春にですね、東地区の巡回バスが５月１日からオープンいたしました。そのときに巡回バスに乗りまして、東地区２カ所をずっと全部１時間半かけて巡回バスにオープンのとき乗りました。ちょうど田植えのころでございまして、本当に緑豊かなすばらしい田園地区で、この１時間半かけてゆっくりこの緑の水田を見るということは心が休まるすばらしいことだなと感動いたしまして、東地区のすばらしさを改めて感動したわけでございます。そういう意味で、西地区の人が、この連休にこういうバスに乗ってゆっくり東地区を回るというのはすばらしいことじゃないかと思って、今年の５月、連休の間は、東西バスを無料にいたしております。それは、そういう含みもあってしたわけでございまして、今後は蛍探検隊も１００名以上の方が参加していただいた、そういう意味で、このスローライフを施策として取り上げるには、この町の条件は大変合っているんじゃないかと思いますので、今後大いに検討してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
矢加部教育長。
○教育長（
矢加部英敏君）
木寺議員の
ダイオキシン問題に対するご質問でございますが、教育委員会の見解ということでございましたけども、議員からも言われております地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに教育委員会の管理執行する事務が決められております。１号から１９号までの事項が上がっておるわけでございますが、その中で、子どもの安全に関することがございます。この子どもの安全に関することにつきましては当然、教育委員会の管理執行する事務の１つとして学校内の安全、あるいは通学路における安全確保などには十分配慮をしていく必要があるというふうには決められております。ただし、
ダイオキシンの処理、あるいは処理地の是非の問題等のことにつきましては、この１から１９までの該当事項にももちろん入らないわけでございまして、教育委員会の職務権限外であるというふうに理解をしております。このことにつきましては教育委員会の会議におきましても意見交換をしていただき、大方の委員さんの理解をされておるところでございます。
ただ、議員おっしゃるようにＰＴＡの保護者の方の有志の方々が、この
ダイオキシンの余野の処理地をめぐって運動を起こされておるということ。また、学校の教職員につきましても、なかなかこの
ダイオキシン問題に関する正確な情報が伝わっていないということ等もございまして、町当局並びに
環境施設組合の方にもお願いをいたしまして、この
ダイオキシンの安全の問題についての正しい情報と十分な説明をしていただくようにお願いをいたしましたところ、学校関係では学校長、それから幼稚園の園長、あるいは保育所長、それから教育委員会の事務局職員等に対しまして、
施設組合の方から専門家の方に来ていただき、十分なる説明をしていただいたところでございます。
また、ＰＴＡの関係の方につきましても、町ＰＴＡの役員の方々に対しまして同じように説明をしていただきました。
町当局、町の担当部局及び
施設組合の方では、いつでも説明に伺いたいという話もございまして、何かまだ不十分なところがあれば、今後も十分な説明はしていただけるというふうに思っております。そういうことで一応詳しく説明をしていただいた関係で、学校の教職員もよく理解をできたと申しておりますし、集まられたＰＴＡの方も大部分、説明を聞いていろいろと理解をしていただいたというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず、
行政改革の件で、今現在、何パーセントぐらい達成できているのかということでございますが、この件につきましては項目、当初計画では１０１項目上げさせていただいております。その中で、平成１５年度で取り組みをしたと。そのうち実施したのは２４項目ございます。そのほか１５年度以前にもう既に取り組んでいる、まず、取り組めるものから取り組んでいこうということで取り組んでいる部分がございます。その数も含めますと４８項目ございます。したがいまして、約５０％近く弱達成できているかなというようには思っております。
それから、自己評価はどうなのかということでございますが、今年度について言えば、先ほど申し上げましたように、ある程度目標は達成されているかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、後に残っている項目につきましては相当、調整あるいは検討を加えていかなければならない項目が多く残っております。そういうことも含めますと今後については、より精力的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
次に、ＰＦＩでございますが、ＰＦＩにつきましては確かに議員おっしゃるように、企業の経営、それから市場原理に基づいた、いわゆる
行政改革の具体的な方策の１つであるというふうに認識をしているところでございます。この件について町はどういうふうに考えてるのかということでございますが、この方策につきましては、やはり行き詰っている行政を打開するという方策の１つというふうに伺っているわけでございますけれども、このメリットは何点か上がっております。例えば、公共サービスに競争原理が働くということによって効率化、質の向上などが期待できるということとか、あるいは従来の公共事業は、設計とかあるいは建設、維持管理、運営、そのプロセスごとに発注委託をしていると。そういうのが一般的であります。しかしながら、ＰＦＩを導入いたしますと、採用いたしますと、それらの全プロセスを民間事業者にゆだねるということによって、あとの維持管理、運営などを見据えた効率的な設計とか建設が一体的に行われて、結果的にコストが削減されると、可能になるといったようなメリットがございます。
しかしながら、反対に課題もございまして、その大きな課題は、例えばこのＰＦＩ事業は契約が複雑でありまして、それから入札段階における調査の時間とか費用、手間が非常に多くかかると。特に金融面、あるいは法制面、技術面では専門性が高い、各分野のアドバイザーの活用が不可欠となるという課題もございます。このアドバイザー費用は、事業規模にかかわらずかなり高額となると。縮減できるコストの絶対量が少ない。例えば、小規模な事業ではあまり適さないのではないかというデメリットもございます。そういう契約が長期にわたるために、より詳細な取り決めが必要であるということから、その契約自体も非常に複雑なものになると。そのため、高度な専門知識が必要となる。ですから、専門家の養成が必要であるといったような課題もございまして、今現在、お聞きをしておりますと、この導入しているところは国レベル、あるいは
都道府県レベル、あるいは大きな中核都市で多く導入されていると。小規模なところでは限られてるといったようにも聞いているところでございます。
そういう中で本町はどうなのかということでございますが、当然、この事業につきましては、まだ法制化も、まだ十分ではないと思いますけれども、今後十分に制度も充実してくるというふうに思いますんで、この方式については本町といたしましても関心を持って勉強してみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
上林
建設農林部長。
○
建設農林部長（上林 勲君）
生活道路問題の６月議会の
一般質問の続きということで、議員おっしゃいますのは、生活道の拡幅のことであると存じておりますが、そのことにつきまして答弁をさせていただきます。
議員おっしゃいましたように、町道以外の生活道の拡幅を伴う工事は、現在、事業化はしておりません。しかし、舗装はほぼ終えていると認識しておるところでございます。
通常、生活道はほとんどが里道でございまして、車社会の前は幅員９１センチメートルだったと思われます。それが自動車の普及により徐々に広がり、今現在の幅員になったところが多いと思っております。
先ほど、今後の方針案ということでございましたが、１つ、生活道を広げるとするならば、生活道を１つだけを取り上げるのではなく、地域整備という位置づけで、地域全体でまとまっていただきまして、全体として検討いただきましたら実現に向けては進むのではないかと思っておるところでございます。
具体的な方法でございますが、考えられますのは農道整備、地域整備の中での集落道整備、町道としての整備の綿密が考えられるところでございます。今後、実際に相談等があればですね、個々に応じて検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
２回目の質問をさせていただきますが、質問の前に、私は決してＰＦＩの推進者ではないということだけはご理解願いたいと思います。こういう形態があるということなんです。
ＰＦＩは事業形態によって３つの形態に分類をされます。独立採算型、サービス購入型、ジョイントベンチャー型とあります。
そして、事業手法も３区分にされております。ＢＯＴ方式や、ＢＴＯ方式、ＢＯＯ方式と、こうあるわけです。それぞれ地方自治体のかかわり方が違っております。各地で導入されておりますが、おのおの方式も特徴があり、メリットなどの違いから、一概にこの方がよいとは特定はされておられないのが現状です。
おもしろいものとして、昨年１２月にオープンいたしました兵庫県八鹿町、近く養父市になるらしいですが、県の福祉施設があります。その近くに但馬ドームという全天候型の運動場がありますが、そこに温泉ができました。行政がふるさと創生で温泉を掘っていたが、そのままにしておったと。それをＰＦＩでやったわけです。何と設計会社が施設の建設までし、維持管理をしております。私が訪れたとき、兵庫県下で２番目のＰＦＩですと、当時の支配人は自慢げにおっしゃっておられました。それで八鹿町の町長は、高齢化でだんだんと衰退していくこの町を、このＰＦＩの事業によって、本町の活性化にしていきたいというふうに申されております。
また、規模はこれはちょっと大きいわけですが、今、問題となっている火葬場。広島県の呉市では、火葬場によるＰＦＩ事業が決定いたしました。事業の手法の類型で言いますと、ＢＴＯ方式、ビルド・トランスファー・オペレーターという、民間事業者が資金調達し、施設の建設を行い、完成後、所有権を公共に移転し、事業期間を通じて、その施設の維持管理、運営を民間事業者が実施する方法でございます。
そこでちょっと呉市のホームページにそのことが掲載されておりましたので見ました。契約締結日は、平成３８年の３月末日まで。落札したのが大林組でして、規模がごっついですね、契約金額４５億1,９５０万円。それでコストの比較を計算しておりまして、行政が単独で建設した場合の財政負担額は６７億1,７００万円になると。これが行政の負担額です。しかし、ＰＦＩによって３８億8,９００万円。財政負担の削減額は２８億2,８００万円で、財政負担の削減率は４２％だと。こういうのもホームページでも掲載されておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
これは確かに大きな規模の話ではありますが、大阪府内では、この近くの江坂の南にあります立体駐車場、なお、また八尾市での市立病院の維持管理運営事業や、泉大津の戎小学校整備事業、それで最近では、京都の御池中学校の整備事業などでこの事業が盛んに取り入れられております。ＰＦＩインフォメーションというホームページがありまして、そこを見ますと、１週間すれば全く新しい項目が次から次と出てきているわけですね。ぜひまたその辺も見ていただけたらと。
そこでですね、この導入されている自治体の情報などをつかんでおられましたらお聞きしたいわけであります。
そこで、ＰＦＩまではいかないが、その促進をする取り組みとして
地方自治法が改正されました。いわゆる指定管理者制度であります。公の施設の管理を普通地方公共団体が指定する株式会社などの民間事業者に管理を行わせることができるようになったわけですが、今年の６月からの法の施行です。また、これには議会の議決というのが必要となっており、現状ではまだ設置されているのは少ないようでありますが、例えば文化センターの管理を民間事業者などが行うことが可能になったと、こういうふうに記されております。
そこでお尋ねしますが、この指定管理制度というものをどのように把握をされているか、あわせてお聞きしたいと思います。
雨水利用と太陽熱の方向、これは新設については検討していくというふうなお話でしたが、既存のこれは施設ではできないのか。やっぱりその辺のコスト検証などもやってみる必要があるのではないかと思います。今、企業ではいろんなしのぎを削って研究をしております。一戸建ての雨水利用システムなんかも販売もされております。ぜひその辺もしていただいて、やっぱりこうした観点にもね、環境問題という大きな観点から、今後、行政は取り組んでいくべきではないかと思いますので、ちょっとその辺の見解もお聞きしたいと思います。
それから、生活道路の問題ですが、道路の拡幅だけじゃないです。改修も含め、整備なんですけども、今、ようやくいい答えをいただきました。地域整備の中の一環としてやっていくと。ぜひそれをですね、町政の大きな政策の１つとして位置づけてですね、やっていっていただきたいと思いますのでお願いをしておきます。
スローライフの問題でありますが、これは非常に難しい。町政の方向性でございます。この事業をどうこうせよというものではありませんし、これには基礎は住民のやはり自発的な意思、活動が大切であろうと思います。こうしたことは私が以前から主張しております生涯学習の
まちづくりにリンクするんではないかと思っております。
また、今後、機会がありましたらこのことを提唱していきたいと思いますので、また、そのときにはお楽しみください。
以上で、２回目の質問といたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
既存の施設にこういう自然の太陽光発電とかそういうことを設置できないかいうことでございますが、雨水利用といいますのは、水が大変不足する場合には、これはやっぱり必要だろうとは思いますが、現在、豊能町では府営水道の導入に向かって進んでおりますので、できれば府営水道を飲んでいただいて、水道料金に貢献していただければなと思っております。
太陽光発電につきましては今後、検討課題かなと思っておりますが、これ、自宅につけましても通産省の補助金があるそうでございますが、最近はこの説明会がありますと、全国的の自治体から満員だということも聞いておりまして、私も大阪の方で講演会があったときに行ったことがございますけれども、これは今後検討していきたいと思っております。
スローライフについてでございますが、本当に今、いいヒントをいただいたなと思っております。スローライフとよのということで、これはぜひ町政に取り入れていきたいと。決して木寺さんにゴマすってるわけではありませんが、やはりこの豊能町のこの地域の状況を考えれば、こういう施策が１つとしてふさわしいんじゃないかと。そして、ゆっくりゆったりとして、いろいろなところに目を配って発見し、感動するということを、あとに続いてですね、豊能町でゆっくり、ゆったり、発見、感動と、こういうような感じで
まちづくりができたらなと思っておりますので、大いに参考にさせていただきました。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず、ＰＦＩの近隣の状況はどうなのかということでございますが、私も実はこれインターネットで近隣の状況を探させていただきました。２，３紹介させていただきますと、例えば大阪府の新庁舎、庁舎を建て替えるという構想がございまして、これはＰＦＩ手法による整備をするということで公表したと。ただ、大阪府におきましては財政再建計画がございますんで、その中で平成４年度まで着工は見合わせるということになっているというふうに書いてございました。
それから、そのほかには府営住宅の建て替えで、島之内住宅というところがあるらしいんですが、これもＰＦＩ事業を導入するといったようなところ。それから、近くでは、水緑の健康都市の開発事業の造成工事についてはＰＦＩの導入の可否について、その調査の進捗状況を見ながら判断するといったようなことも。それから、先ほど議員おっしゃっておりました、これは大阪府の土木部、大阪府の事業ですが、江坂駅南立体駐車場の整備事業についてＰＦＩを導入し、この１１月にオープンしたということ。それから、そのほかは豊中市におきましては、豊中市の文化芸術センター、このセンターの建設についてＰＦＩを視野に入れながら検討していくということ。あるいは八尾市、先ほどおっしゃっておられましたけれども、八尾市については病院の維持管理、それから運営事業についてＰＦＩを利用するということ。それから枚方市の市民病院の建て替えについてもＰＦＩの導入を視野に入れているといったようなこと。そういうようなものがございます。そのほかには泉大津市、先ほどおっしゃっておられましたが、斎場の整備事業。これもＰＦＩを採用する方針を打ち出したというふうに書いてございました。近隣の状況はこういうことで、制度が充実してくる中では、やはりこういう手法もだんだんと取り入れてくるのではないかというふうに思っているところでございまして、本町におきましてもその関心を持ちながら対応してまいりたいというふうに思っております。
それから次に、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度につきましては本年の６月に
地方自治法が改正になりまして、従来では公の施設の管理については地方自治体の出資する法人とか、あるいは公共団体、あるいは公共的団体に限定して委託することが可能であったということでございます。しかしながら、これが改正になりまして、今迄のそのものを廃止して、地方自治体が指定する管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されたということで、民間も今迄は自治体が公の施設を管理を任せる場合には限定されておりましたですけれども、それが町が指定する管理者に任せられることができると。ということは、民間にも道が開けたということで、枠が広がったということでございます。
この制度のメリットにつきましては住民サービスの向上とか行政コストの縮減を図るということで創設されたというふうに聞いておりますんで、今後、本町にとって、この制度を利用することによって経費の縮減とかあるいは料金の引き下げがどうなのか、可能なのかどうなのか、その辺も十分検討をしながら、導入できるものであれば導入していきたいというふうに思っております。
○議長（
池田勇夫君）
上林
建設農林部長。
○
建設農林部長（上林 勲君）
雨水利用と太陽熱利用の中でですね、町長、今後新たな新築整備の前にはそういう利用を検討するということでございます。
既存施設の利用ということでございますが、私ども、設計担当部署でということでいろいろ聞いておったわけでございますが、確かに自然利用とか環境面を考えますと雨水利用とか太陽熱の利用は１つの選択肢に入れるべきだというのは感じておりますが、やっぱり既存施設にそういう設備を設置するにはですね、設置場所の確保、一番費用面で二重投資的になりますのでなかなか難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
３回目の質問をさせていただきます。
まず、ＰＦＩですが、この質問を取り上げるのにも、私、２冊の本を勉強いたしました。１つは、推進側の本、これはぎょうせいが発行しておりますＰＦＩの自治体における実務か何かをとした本です。１つは批判をしている本です。これは自治体研究社が発行しております、「日本版ＰＦＩの検証」と。両方の２冊を読むと、非常にこれは難しい問題やなと思います。しかしですね、これは
行政改革を進めていく上でやっぱり避けることができない課題だと思います。だから、そうした観点から今回、取り上げさせていただきました。
そこで、このＰＦＩを推進しているのは、国では総務省なんでしょうか、助役。もし、その辺の総務省から来ていただいてます助役の見解部分もですね、あわせてお聞きしたいと思います。
そして、指定管理者制度ですが、今年の６月から法が施行されて、まだ実績はないようでありますが、実は、京都市では早くもこの関係条例の整備がなされておりまして、去る６月ですか、向こうは市ですから５月ですね、定例議会で可決をされております。また、神奈川県川崎市では、北部の市民病院で導入の検討をされたり、新潟県の歴史博物館では導入のための公告がされたと、これもインターネットで出てきております。
本町にとっては導入云々というわけではありませんが、これも先ほど申しましたように、どちらも
行政改革を今後取り組んでいく上で避けることのできない課題ではないかと思っている。そうした観点から質問に取り上げさせていただきました。
そして先ほど来、午前中来の答弁を聞いておりましてですね、巡回バスや温泉、議論がありましたが、これＰＦＩでやったらおもしろいやろうなと、そういうときに発想したわけですが、これをせいと言うているわけではないですが、そうしたことにも視野も広げてですね、
行政改革を進めていく姿勢が必要ではないかと思いますので、最後の考えをお聞きしたいと思います。
そして、つけ加えるならば、これが適用できる施設は本町にはあるのか、ないのかですね、施設名は結構ですので、その辺も考えられておるのか、お聞きいたします。
それから、雨水の利用の件ですけど、なぜこれを上げたかといいますと、過去にもやった経緯もあるんですけども、まず、私自身、農作業上での例ですね、雨水利用をやってですね、１５０トンのタンクを地下に埋設して、それで花に水をやったり農機具の泥を落としたりしております。結構、役に立っております。
過去にですね、町長は府営水の問題のときに、雨水の利用をぜひとも図っていきたい、推進していきたい、このようなことを申されたかと思います。何年の何月ごろかとは私も記憶をしておりませんが、たしか覚えておられるかと思うんですが、そのときに、ああ、そういう雨水利用も考えたいというふうなお話もあったので今回改めて取り上げさせていただきましたが、今の答弁では、全然それは計画はないというふうに理解していいのかですね、お聞きしたいと思います。
それから、これは公共であって、一般家庭への普及という観点ではどのようにお考えになっておるのかですね、あわせてお聞きして、残り時間がありますが、私の質問といたしたいと思います。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
雨水の利用の件でございますが、確かに議員のときに、府営水道導入のときに、そういう府営水道導入に非常に大きな事業費がかかるから導入は見合わせてですね、雨水利用に方向転換したらどうかと、そういう質問をさせていただきました。確かにすべてですね、生活水というのは上水ばっかりでなくて中水でもいけると思うんです。特に、車を洗浄したり、トイレの水とか、また、庭にまく散水はですね、一度使った中水道でもいいんじゃないかと。ヨーロッパの方では水の不足のところは上水と中水に分けてるということで、中水道もつくってはどうかと、そういうようなことも中水利用も考えて、雨水利用も考えたらどうかということは質問してきました。
しかし、立場が変わりますとですね、これは府営水道がもうやはり導入がほとんど決定いたしておりまして、これ、府営水道導入に向かってもう事業が進んでおりますので、これからは府営水道をたくさん売っていく方に考えていかざるを得んかなと思っております。大変申しわけないと思っておりますが、できるだけ府営水道を使っていただくということで、今後お願いしたいと思っております。
各個人の方が、これは雨水利用をされるのは、これはいいんじゃないかと思っております。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
ＰＦＩ事業につきましては国の方でも、いわゆる
行政改革の手段、公共事業の経費を抑制していく手段として、国の方では国土交通省の方が中心となりまして、あと、地方自治体への導入につきましては総務省が中心となって進めてまいったところでございます。
先ほど総務部長がメリット・デメリットについてご説明申し上げましたが、今後そういった点、十分に勉強いたしまして、こういった制度を適用すればメリットのある事業というものがあるか、ないかということも含めて十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
指定管理者制度の件でございますが、指定管理者制度につきましては、手順といたしまして、まず、導入を決定するといった場合には、その整備を実施するための条例定めをしなければなりません。したがいまして、その条例定めがまず１点必要であるということと、それから、その指定管理者を指定しますとその時点で、この業者に指定しましたという議決が必要でございます。指定管理者には２つの議決のプロセスを経ておりまして、１つについては、公の施設について、指定管理者を導入して管理を代行させるといった１つの議決と、もう一つは、その指定管理者が定まった時点で議決が必要であるといったような法整備がございますので、今後につきましては、その点も含めまして条例の見直しが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
それから、ほかの巡回バスとか温泉にこの制度を取り入れたらどうかということでございますが、今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
それと今現在、既設の施設で適用される施設はあるのかどうかということでございますが、私が今、これはきちっと調べんとわかりませんけれども、今は該当するなと思っている施設は２カ所ほどございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
３分５４秒残っております。関連質問ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
以上で、豊政
クラブ代表・木寺喜義議員の
一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は３時３０分といたします。
（午後３時１０分 休憩）
（午後３時３２分 再開）
○議長（
池田勇夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、第５２号議案から第５９号議案を議題といたします。
これに対する総括質疑を行います。質疑内容はそれぞれ各常任委員会に付託いたしますので、大綱のみお願いいたします。
なお、ご承知ではございますが、質疑は議題になっている事件に対して行われるものでありますから、現に議題になっていなければなりません。また、議題に関係のないことを聞くことができない、このように規定されておりますので、その点、十分ご協力いただきますようお願い申し上げます。
第５２号議案から第５９号議案までの８件に対する質疑を行います。
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
第５８号議案、平成１５年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定補正予算の件について、１点お聞きします。
５ページの予算書なんですけれども、国庫補助金の目で保険者機能強化特別対策給付金、これ、介護保険が始まって、私、初めて耳にする言葉かと思うんですけれども、しかし、その辺の概要の説明がなかったかと思うんです。それで今、介護保険の法律そのものを持ってないんですけれども、国の補助というところを見まして、国は必要な補助をすることができるとなっておりますから、これは法律には整合性があるということなんですけども、しからば、これの出てきた背景はどこから出てきたのかですね、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（大西俊秀君）
お答えをいたします。
５８号議案の件で、今回、補正をお願いしておりますのは、国における介護給付費の特別対策ということでございます。介護保険は平成１２年度から始まっておるんですけれども、その間、いろんな経過が３年経過しましていろんなところに矛盾点というんですかね、データのやりとりの方で問題が出てきたということで、今回、この部分につきましては全国レベルで介護給付適用に向けた取り組みがなされておるというようなことで、現在、本町におきましても介護保険の部分につきましては、国保連合会との情報のやりとりにつきましてはＭＯであるとかフロッピーディスクで逓送便に連絡の情報をやっておったんですけれども、それを今回、この事業によりまして専用回線で結びまして、パソコンでデータのやりとりをするということでございます。それをすることによりまして給付実績のデータであるとか、すぐさまデータが来まして、そのデータに基づいて事業者を指名できると。そういうようなことで今回、その給付が全額ですね、国の方から補助金として来るということでございます。この制度につきましては１５年度だけでございますけれども、また、１６年度にこの制度があるかどうかということにつきましては、また今後、通知があろうかなということでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
大体中身についてはわかりました。
そこで、私が問題にしたのはですね、この１２年から始まった介護保険で初めて出てきた言葉ですね。しかしですね、何ら提案説明がなかったと。全員協議会においてもそれがなかったと。委員会で説明するという段取りだったのかもしれないんですけれども、それは、委員会は委員の方だけが情報を得ることができます。こうした初めてのことはですね、ぜひとも全議員の前に情報を知らしめる義務があるんではないかと、私はこれを問題にしたいわけですね。なぜ提案説明がなかったか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
大西
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（大西俊秀君）
お答えをいたします。
この件につきましては私ども、簡単に要点をつかんで説明をしようという思いで、ああいう形の全協での説明になったものでございますので、今後また気をつけまして、詳細にわたりまして全員協議会で説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
今回はこの議案を取り上げて、大西部長に答弁を求めて、ちょっと辛い目をさせてしまったわけですが、私は、町政の中に随所においてこうした提案の説明の不足というものが多々ある。その都度、私、取り上げて総括なんかで正してまいりました。今後こうしたことのないようにですね、きっちりとした提案の説明責任を果たしていただきたい。
最後にですね、議案の提案責任者である町長の見解をお伺いして、総括にかえたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
日下町長。
○町長（日下纓子君）
答弁させていただきます。
議員のご指摘があるようなことのないように、これからは十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
岡 茂議員。
○８番（岡 茂君）
第５３号議案、和解及び損害賠償の額を定めることについて、ちょっと確認をしたいと思います。
まずですね、乙の小松さんは、これは親権者が書いてありますので多分子どもさんだろうと思うんですが、年齢は何歳の方だったんでしょうか。
それから、２万1,５０２円を乙に支払うと、こうなっておりますが、全協で聞きまして負担割合は、豊能町は２０％というふうに聞きましたけども、この２０％になった根拠ですね。それから、先方とどのような交渉がなされた結果、どの基準に基づいて２０％が妥当だという判断になったのか。
もう１点はですね、甲は乙の治療費その他損害賠償金として２万1,５０２円を乙に支払うと、こうなっておりますが、治療費その他損害賠償金と、これは一連の言葉遣いなのか、治療費と損害賠償金とを両方含めて２万1,５０２円という形になっているのかですね。もし、分割、それぞれが入っているということであればですね、全体の１０万7,５１０円と、これは治療費だと全員協議会でお聞きしましたが、この２万1,５０２円のもとの治療費、あるいは損害賠償金が別に、別途ですね、この２万1,５０２円の基準としてあるんであれば、それぞれ区分してお聞きしたいと、このように思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
新谷教育次長。
○教育次長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
まず、１点目の乙の年齢でございますけれども、１２歳、小学校６年生でございます。
２点目でございますが、いわゆる２０％の根拠ということで、我々としましても、これまでの類似事例も参考にしまして２割が妥当ではないかということで保険会社等の調整もいたしまして、この基準が妥当ということでやっております。
そして３点目、続きまして１０万7,５１０円の内訳だというふうに理解をしておりますけれども、これにつきましては治療費、それから薬代、タクシー代、それから慰謝料を含めた合計額が１０万7,５１０円でございます。そしてそのうち、その総額のうち２割を町の過失割合とすると、その２割が２万1,５０２円ということでございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
岡 茂議員。
○８番（岡 茂君）
そうすると、この２０％は保険会社の指導に基づいてと、助言に基づいてということでいいんですか、今の２０％の根拠は。こちらが定めたんではなくて、中に入った仲介、保険が適用されるその保険会社のいろいろの前例の保険会社の知識でもって２０％ぐらいじゃないかという提案のもとに町が決めたと、こういうことでいいんでしょうか。
それからもう一つの、治療費その他損害賠償金となっておりますが、損害賠償金はないんですね、慰謝料とかそういうたぐいのものは。純粋な実費弁償、治療費とかタクシー代とかそういうたぐいのものを支弁するということでいいんですか。例えば、純粋なそういうものプラスアルファで１０万円に査定したというんじゃなくて、このこういう損害賠償金となると、治療費の損害賠償金、こう書けばわかりやすいんだけども、その他損害賠償金と、こうなってるもんだから、治療費としての損害賠償金としてだったらわかるけども、その他損害賠償金と、こうなってるから、この文言でいくと。だから両方入っての額かなと、こういうふうにとられるんですけども、その辺はそうじゃないんですね。もう一度ちょっと。
○議長（
池田勇夫君）
新谷教育次長。
○教育次長（新谷芳宏君）
１点目の過失割合の根拠ということでございます。
我々としましても、当然、この町村の損害賠償制度の方に入っております。そういう施設の瑕疵等についてのこういうものについては、今回の事例につきましては２割が妥当ではないかという判断で考えております。そして、それは当然、保険会社との相談もしながらそういう結論に達しております。
２点目の損害賠償の額の内訳だと思っておりますけども、治療費、それから先ほど申しました薬代、タクシー代、それから慰謝料、これはその損害保険の中身の一応基準というのがございます。その基準に基づいて通院された日数の２倍を掛けたもの、あわせて慰謝料として９万2,４００円がされます。トータルとして１０万7,５１０円、そのうち２割が町の過失割合ということで２万1,５０２円という積算根拠でございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
岡 茂議員。
○８番（岡 茂君）
全然全協での説明は今の慰謝料という言葉は一切出てきませんでしたね。そうですか、そしたら私がちょっとそれを失念したんかもわかりませんけれども、この１０万7,５１０円のうち慰謝料が９万2,０００円っていったら、もう大半が慰謝料ですな。あと、この差額の１万5,５１０円が治療費、タクシー代だと。私が全協で質問したときには、１０万7,５１０円は治療費ですと、こういう答弁されたと思うんですよ。私が質問したときは、全協で。その事前の説明はちょっと私、失念しているから再度聞いたんだけども、答弁いいですけども、わかりました。結構です。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
西川隆夫議員。
○９番（
西川隆夫君）
一般質問が緊張しておりまして写真を撮ってもらう時間もなかったようなので、今回その協力のために質問に立たざるを得なかったという事情でございます。
１つだけお尋ねします。
第５６号議案、
一般会計補正予算のうちですね、
大阪府知事選挙における１５１万6,０００円の追加が出ておりますが、期日前投票制度と、これも先ほどの木寺議員の質問じゃありませんが、初めて聞く言葉でありね、少し一般にわかるように説明をしていただきたい。それだけです。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
第５６号議案の中で、
大阪府知事関連の予算を上げさせていただいております。その中で期日前投票制度ということでございまして、この説明が漏れておりまして申しわけございません。
この期日前投票制度というものにつきましては、
公職選挙法の一部改正が平成１５年６月１１日に公布されまして、本年の１２月１日から施行されるということでございます。
その内容でございますけれども、まず、見直しされた背景といたしまして、不在者投票を直接投票箱に入れることができないと。不在者投票は御存知のように、まず、候補者の名前書いて内封筒に入れて、それから外封筒に自分の名前を署名するという形になっております。それから投函するという形になっておりまして、それが直接ですね、名前なしで投函できないということ。そういうことで手間がかかると。内封筒、あるいは外封筒に入れる手間がある。それと、署名しなければならないといったようなことが投票者の中からいろいろと苦情があったと。あるいは改善するように要望があったということで、それを受けて今回の改正になったということでございます。
手続きといたしましては、告示の翌日から期日前投票ができるということでございまして、取り扱いについては大体、不在者投票とよく似ているものでございますけれども、ちょっと違うのが、告示の翌日からということと直接投票できるという点が違うということでございます。この点につきましては初めてでございますので、また、住民の方々に周知していただくということで町報なり、あるいはチラシ・折り込み等によって周知を、ＰＲをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（
西川隆夫君）
確認の意味で、この追加の内容っていうのは委員報酬が３分の２に相当する金額ですね。したがって、いわゆる期日前の投票を投票箱に直接できるということで立会人とか管理者とか、こういうことが必要になってくるというふうに誰が考えてもわかるんですよ。その場合に、どのレベルの人が立ち会うのかと。選挙管理委員が立ち会うわけではないだろうと思うから、その辺の委員はどんな人が立ち会うのかということと、投票場所は豊能町の場合、何カ所を考えているのか。役場と支所だけかという確認だけしておきます。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉総務部長。
○総務部長（稲葉恵瀧君）
まず、管理者と立会人でございますが、当然のことながら管理者及び立会人につきましては必要でございまして、その人選につきましては各自治会にお願いをいたしまして推薦をしていただいた方を指名させていただくという形になっております。
それと場所はどこなのかということでございますが、東地区につきましては本庁の行政管理課の横のところ。それから西地区につきましては、従来は吉川支所でやっておりましたが、管理者等も入りますので場所が狭いということで、今現在は西公民館でお願いをしているということでございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
第５２号議案から第５９号議案までは、お手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの各常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
異議なしと認めます。よって、第５２号議案から第５９号議案までは、お手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は１２月２２日午後１時より本会議を開きます。
皆さん、どうもご苦労さんでした。
散会 午後３時５３分
本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一般質問
第５２号議案 字区域の変更の件
第５３号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて